投資詐欺撲滅委員会 -投資詐欺の見分け方 その4 その投資案件は理にかなっているのか?-

世の中にはたくさんの投資案件があって、もちろんいい案件もあれば詐欺的な案件もあるし、実際に詐欺案件も多い。

僕がつながりのある投資詐欺撲滅委員会でも日々
・すすめられた投資案件が大丈夫なのか?
・すでにやっている投資案件は続けていても大丈夫なのだろうか?
など、クライアントからの様々な不安や、疑問、相談に対して調査を行い、絶大なる支持を得ている。

そんな投資詐欺撲滅委員会に寄せられた相談を元に、詐欺の手口、特徴等実例も踏まえながら投資詐欺の見分け方を勉強していきたいと思う。

今回は、「投資案件の合理性」というちょっと難しいかもしれない話をしてみたいと思う。

そもそも、今回の話が100%実行できる人であれば、投資詐欺に合う可能性は限りなく低いと思うのだが、わからない時は聞こう!という教訓として覚えておいてほしいと思います。

実例2件紹介します。

1件目。
今から5,6年前に世間をにぎわせたのがエビの養殖の投資案件でした。養殖と聞くと儲かるイメージありませんか?僕はあります。
このエビの養殖をフィリピンで行って、配当を出すというもの。

「投資額が1年で倍になる」という謳い文句で、6年間に4万人から600億円を集めたと言われているが、この金額は800億とも1000億を超えるとも言われており、実態は僕にはわからないものの、その金額は巨額だ。
フィリピンにある東京ドーム450個分の養殖場への投資して、1匹2円のブラックタイガーが120-130円になるから、ひと財産10億としてふた財産は軽いと言われていたらしい。

東京ドーム450個って、、、大体21平方キロメートルで、ナウル共和国とほぼ同じ面積、フィリピンの首都マニラの半分強という規模感だ。
どうなんでしょうね、なかなかの大きさではないでしょうか。(実際はもちろんそんなものは存在しませんでした。)

そして、確かに東南アジア諸国では盛んなエビの養殖もフィリピンでは病気や環境汚染で大きなダメージを受けており、とても養殖が盛んにできる状況ではなかった。という事実があったのです。
実際、フィリピンにおけるエビの輸出量は2002年をピークに2008年にはピークの3分の1にまで落ち込んでいました。

と、いうように現地に行って東京ドーム450個分の大きさの養殖場を見ていれば、フィリピンにおけるエビの養殖の状況を知っていれば、この投資案件で年率100%の利益が得られるか否かをきっちり把握できていたのではないかと、所詮後追いの”たられば”ですが、そう思うわけです。

ちなみに、この投資案件は匿名組合によって投資家を募集しており、またいわゆるねずみ講の要領で投資家を募り、出資金から配当を出すという自転車操業が行われていました。

これを、世に言うワールドオーシャンファーム事件と言います。

2件目は、実際に僕が遭遇した例。

その投資案件は間接的に”金”に投資をする、という案件でした。
ワールドオーシャンファーム事件と同じように投資家が投資家を募集する、そしてその投資家へのキックバックの仕組みまで聞いた瞬間におかしいと感じました。

まず、投資先が”金”である点です。
確かに現物資産として金は有力な投資先だと思います。
しかし、金はインカムゲインがない、キャピタルゲインのみを狙う投資なのです。しかも、売買を繰り返すと相当金額の手数料がかかります。
もちろん、値上がり値下がりもあります。
当然、レバレッジをかけて先物取引をすれば、ハイリターンの可能性もありますが、ハイリスクが付きまといます。

日々投資家を募集してそれに対して配当を出している会社が、リスクを伴いながらコンスタントに利益を出し続ける自信があるのかも疑問でしたし、その能力があるのなら、そもそもこういったスキームで出資金を集める必要はないのです。

その知識と考えを持ったままこの投資案件を聞くと、いったいどこから投資家へのキックバックがされているのか?の答えが1か所しかありませんでした。

そう、投資家が投資した出資金です。

つまり、僕のところに来たこの投資案件も、結局はねずみ講で、金への投資、という話は安心材料を与えるためのフェイクだと思われます。

もちろん、僕はこの投資案件は見送りました。

実際、僕のところに来たこの案件を持ってきたのは、僕の知り合いでしたので、僕がこの点を指摘すると、
始めたばかりであまりよくわかっていないと言いながらも、日本の法律でやるとねずみ講で違法だから、このスキームが違法でない場所に会社があるんだ。とわけのわからないことを言っていました。
この点ははっきりしていますが、本社所在地がどこであろうと、日本の法律で違法と断定されているものは日本で募集をする事自体が違法です。

と、いう事でこのように「見分ける目」を僕も養っていきたいと思っていますが、世の中に五万とある詐欺話と投資案件の見極めと合理性の確認ができるようになれたらいいなと思います。


投資詐欺撲滅委員会 -投資詐欺の見分け方 その3 その連絡先(住所・電話番号等)にアクセスしたか?出来たのか?-

世の中にはたくさんの投資案件があって、もちろんいい案件もあれば詐欺的な案件もあるし、実際に詐欺案件も多い。

僕がつながりのある投資詐欺撲滅委員会でも日々
・すすめられた投資案件が大丈夫なのか?
・すでにやっている投資案件は続けていても大丈夫なのだろうか?
など、クライアントからの様々な不安や、疑問、相談に対して調査を行い、絶大なる支持を得ている。

そんな投資詐欺撲滅委員会に寄せられた相談を元に、詐欺の手口、特徴等実例も踏まえながら投資詐欺の見分け方を勉強していきたいと思う。

今回は、「投資先の連絡先」について述べたいと思う。

これももちろん、実際にあった事例なのだが、
とある投資ソフトの販売先、その連絡先電話番号にその投資ソフトの事について問い合わせようと思って電話したところ、そんな投資ソフトは知らぬ存ぜぬの一点張り、という事があった。

つまり、はなっからサポートをする気もないし、売れてしまったらそれでおさらば、という事だ。

そもそも、連絡先にアクセスできなかったり、連絡先すら情報がないこともある。

投資する金額が多ければ多いほど、住所のところに行ってみるとか、電話してみる、メールしてみる等最低限確認するべきだろう。

もちろん、会社が存在したからといって、それが安心か?と言われればまたそれは別の話だが。


投資詐欺撲滅委員会 -投資詐欺の見分け方 その2 そのホームページ信じるなかれ-

世の中にはたくさんの投資案件があって、もちろんいい案件もあれば詐欺的な案件もあるし、実際に詐欺案件も多い。

僕がつながりのある投資詐欺撲滅委員会でも日々
・すすめられた投資案件が大丈夫なのか?
・すでにやっている投資案件は続けていても大丈夫なのだろうか?
など、クライアントからの様々な不安や、疑問、相談に対して調査を行い、絶大なる支持を得ている。

そんな投資詐欺撲滅委員会に寄せられた相談を元に、詐欺の手口、特徴等実例も踏まえながら投資詐欺の見分け方を勉強していきたいと思う。

今回は、「ホームページ」について一言。

いや、もうほんとヒトコトなんですが、ホームページがある、とかホームページがすごいとか、全く投資と関係ないから。。。

これはITに疎い人(ご老人とか含む)に多いのですが、やたらとホームページがすごいとか、ホームページが信用できそうとかという理由でうっかり詐欺案件に加入してしまって、、、という人がいます。

ホームページって、僕でも作れますよ。
アウトソーシングすれば、めっちゃ安く作れますよ。

見かけに騙されてはいけない、という事です。


投資詐欺撲滅委員会 -投資詐欺の見分け方 その1 匿名組合を正しく理解するべし-

世の中にはたくさんの投資案件があって、もちろんいい案件もあれば詐欺的な案件もあるし、実際に詐欺案件も多い。

僕がつながりのある投資詐欺撲滅委員会でも日々
・すすめられた投資案件が大丈夫なのか?
・すでにやっている投資案件は続けていても大丈夫なのだろうか?
など、クライアントからの様々な不安や、疑問、相談に対して調査を行い、絶大なる支持を得ている。

そんな投資詐欺撲滅委員会に寄せられた相談を元に、詐欺の手口、特徴等実例も踏まえながら投資詐欺の見分け方を勉強していきたいと思う。

今回は、「匿名組合」という仕組みについて正しく理解しよう。

匿名組合、と聞いただけで「あやしー」「さぎくせー」という声が聞こえてきそうだが、僕もそう思っていました。なんせ「匿名」ですから。

実際はどうなのか?
僕が直接語るよりも、いくつかのサイトURLを貼り付けますので、まずはご覧ください。

まずは、
Wikipedia : http://ja.wikipedia.org/wiki/匿名組合
そして、
匿名組合.com : http://www.tokumeikumiai.com/about/

どうでしょうか?わかりましたでしょうか?これでわかったらすごいですね。

簡単にいうと、匿名組合とはある営業者が営業をするために投資家と1対1で契約の元資金を集め、その営業から出る利益を投資家に分配する、というものです。
その際、出資をした投資家が誰なのか外部からわからないため”匿名”組合と呼ばれています。別名私募ファンドとも呼ばれています。
そして、投資家が負うリスクは出資金以上になることはありません。

もちろん、この匿名組合という仕組みは法律上規定されているまっとうな仕組みなのですが、Wikipediaにもありますとおり日本においては詐欺の隠れ蓑に使われることもあるので注意が必要です。

その見分け方としては、
このような私募ファンドを行うに当たっては必ず財務局に適格機関投資家等特例業務の届け出が必要となり、金融庁HPに記載してある「適格機関投資家等特例業務届出等の受理状況」の一覧に届出した会社名が記載されていなければなりません。

つまり、ここに記載のない業者が匿名組合、匿名ファンド、私募ファンド等の募集をしている場合、詐欺ではないかもしれませんが、限りなく詐欺もしくは違法行為を行っていると断じてもいいでしょう。
もちろん、届け出を行っていても詐欺の可能性はありますが、まずはこれが最低限でしょう。

怪しい怪しい匿名組合ですが、実はいろんなところで使われています。
例えば
SBIソーシャルレンディング
ソーシャルレンディングという、個人が資金を必要としている企業や個人事業主等、金融機関以外からお金を調達したいというニーズに対して出資するというスキームの投資案件。
金融機関から融資が下りなかった人たちなどに対して、高利息で出資ができるという事で人気の投資ですが、これも匿名組合が使われています。
こちらはSBIグループの1社ですが、こういう企業も使っています。

また、
三井不動産リアルティ
三井と言えば超大手で誰でも知っている企業ですが、その三井グループの不動産会社で扱っている不動産の証券化にも匿名組合は使われています。
不動産の証券化といえばJ-REITが有名ですが、実はさまざまな証券化の方法があり、
その方法は、国土交通省のホームページでも説明されており、そこでも匿名組合の説明があるくらいです。

はい、これで「じゃあ匿名組合安心だ」と思った方、詐欺にあいますよ~

今日言いたかったのは、匿名組合という仕組みは存在していて、いいものと悪いものがある(=それ自体が怪しいものではない)という事だけです。
その1つの見分け方は説明しましたが、怪しい投資案件にはくれぐれもご注意ください。

そして、そのような物が目の前に来た人、目の前にきて困っている人を知っている人がいれば、お問い合わせくださいませ。


投資詐欺撲滅委員会 -投資詐欺の見分け方 その0 そもそも詐欺とはなんなんだ?-

世の中にはたくさんの投資案件があって、もちろんいい案件もあれば詐欺的な案件もあるし、実際に詐欺案件も多い。

僕がつながりのある投資詐欺撲滅委員会でも日々
・すすめられた投資案件が大丈夫なのか?
・すでにやっている投資案件は続けていても大丈夫なのだろうか?
など、クライアントからの様々な不安や、疑問、相談に対して調査を行い、絶大なる支持を得ている。

そんな投資詐欺撲滅委員会に寄せられた相談を元に、詐欺の手口、特徴等実例も踏まえながら投資詐欺の見分け方を勉強していきたいと思う。

今回は、第一回の前の準備として「詐欺」という物がなんなのか、改めて定義を確認してみようと思います。

といっても、もはや当たり前のように語られる悪い事なので、わざわざここで書く必要もなく、Wikipediaから引用すると、

民法においては、
・他人を欺罔(ぎもう:人をあざむき、だますこと)して錯誤に陥れること。
※錯誤とは、民法上は内心的効果意思と表示行為から推測される意思(表示上の効果意思)との不一致をさす場合が多い。
 詐欺による意思表示は、その意思の形成過程に瑕疵があるため取り消し得るものとされる(民法第96条)。

ただし、詐欺による意思表示を取り消したとしても、その効果を善意の第三者に対抗することはできない(民法96条3項)。
これは、注意をすれば錯誤を回避することは必ずしも不可能とはいえないことと、善意の第三者を保護することで取引の円滑性を確保する必要があることによるものである。
同様に強迫により形成された意思表示が取り消しうるものとされているが、その効果が善意の第三者に対抗できることと対比される。

とされている。なんのこっちゃさっぱり、という方もいますが簡単にいうと、

AさんがBさんを騙して、AさんとBさんの間で表示されている”表示上の効果意思”と、Bさんが持つ”内心的効果意思”を一致させないこと、となります。

例えば、Aさんが鑑定して10,000円ですといってBさんから買い付けた財布が、本当は100万円の価値があったとして、その事をBさんが知らない、などの場合ですね。この場合、Bさんの内心的効果意思は1万円、表示意思も1万円ですが、本当の価値は100万円であり、これは詐欺による意思表示で、実際価値とは瑕疵があるので詐欺となり、「そもそも取引がないもの」として取り消されるわけです。

ただし、善意の第三者と呼ばれるこのAさんとBさんのやり取りを知らないCさんが、AさんがBさんから買い付けた財布を、BさんがAさんに対して取引の取り消しを行う前に買ってしまった場合、BさんはCさんから財布を取り返すどころか、お金を返してもらう事もできません。と言っているのが民法96条3項なのです。
この場合は、BさんはAさんと戦うしかありません。

で、同様に刑法になりますと、
他人を欺罔し錯誤に陥れさせ、財物を交付させるか、または、財産上不法の利益を得る(例えば無賃宿泊をする、無賃乗車するなど、本来有償で受ける待遇やサービスを不法に受けること)ことによって成立する犯罪、つまりは詐欺罪 (刑法246条)。10年以下の懲役に処せられる。

と、されています。
民法の時の喩は実際は刑法上の詐欺罪のケースです。(利益を得ていますから)
民法で定義されているのは、あくまで”騙すこと”であって、これに”利益の取得”や”財物の交付”が加わると立派にお縄を頂戴、という事になるわけです。

よって、騙す側が言葉や資料等で巧みに自らの提示する表示によって、相手の内心的効果意思をコントロールし、本質的価値から外れた物を交換することによって利益を得る事、がざっくりいうと詐欺罪に当たるという事で、相手の内心的効果意思をコントロールして騙すことを詐欺というわけですね。(僕はそう理解しています。)

よく言われていますよね、
国(政府)も、様々国民に提示する表示意思によって国民の内心的効果意思をコントロールしますが、実態を知る一部の人間からしてみたら、それ自体が詐欺だ、なんて。。。