本日海外保険会社のセービングプランのセミナーに参加して思った事。

今日、久しぶりに海外直接投資(海外保険会社のセービングプラン紹介)のセミナーに参加した。

僕は常にこのセービングプランは
・将来に不安があり、何かを始めたいんだけど何をしたらいいかわからない
・投資やビジネスなど、そういったものを勉強したりする努力や時間がもったいない
・今現在纏まったお金がない
という厚かましい人が、将来貯金や債券の利回り以上の資産を形成出来る可能性が高い金融商品だと思う。

このセービングプランについては過去に紹介済みなのでこのブログの過去記事を参照してもらいたい。

今日のセミナーで一番感じた事は、時間は有限でとても貴重で、無駄な時間なんて一秒たりともないという事だ。
お金なんて何の価値もないとは言わないけど、それ相応にやりたい事を実現するだけあれば十分だし。

だから、僕は限られた時間の中で、世の中に対して自分の出来る一番価値のあるアウトプットだと思っている金融投資関係のアウトプットを本格的に始めようと思う。
本当は向こう数年で準備して始めようと思っていたのだけど。

今年最初にひいた御神籤にもあった、万事改革すべき時、今までよかれと思いながら躊躇していた事速やかに新しきに就くべし。

これを実践するのだ。


オフショア生命保険への契約は日本の法律上違法なのか?という議論について

オフショア生命保険会社の投資管理口座での海外ファンドの積立投資。

既に日本居住者は申し込みが出来なくなってしまったフレンズプロビデント(FPI)をはじめ、スタンダードライフ、ロイヤルロンドン、ハンサードにアジアスと、いろいろなプロバイダがあり、正直これらの生命保険会社の財務体質は日本の生命保険会社と比べなんら遜色のあるものではなく(スタンダードライフなんてイギリス最大手だし)始めるにあたってどこのプロバイダにするかはIFA選びのほうが重要であると思うが、悩ましいところ。

が、プロバイダ選びの前に議論になりがちなのが、オフショア生命保険を契約することは日本の法律上違法なのか?ということ。
結論から言うと、法の解釈次第、と言うところが個人的な見解です。

そもそも、これらのプロバイダが提供している死亡時にその時点の時価総額に対して1%のバリューが付加されて指定した受取人に支払われるシステムを持ったホールライフ型の年金運用商品は、この形態と全く同じ投資運用商品が残念ながら日本には存在しませんので、日本の業法上これが保険なのか投資商品なのかが、はっきりしません。

簡単に言えば、海外の保険会社が提供する保険証券で、中身は100%外国籍の投資信託(ファンド)です。
ただ、証券保有者が死亡したときに、その時点での時価総額に1%プラスされた金額が指定した受取人に支払われるというオプションの設定がある点が生命保険にあたるのではないか、という解釈と捉える事ができるかもしれない、ということになるのです。

そのため、違法ではない、と言うのが言い回しとして正しいのではないかと思います。(明確に合法でもない、というグレーな感じ)

日本の保険業法第186条1では、「日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所もしくは居所を有する人(中略)に係る保険契約を締結してはならない」、同じく186条2では、「日本に支店等を設けない外国保険業者に対して日本の住所もしくは居所を有する人(中略)に係る保険契約の申し込みをしようとする者は、当該申し込みを行うときまでに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない」とされており、この法令に違反して許可を受けずに保険契約の申込みをした場合は「50万円以下の過料に処する」(同337条)とされています。
この法律をどのように解釈するかが、海外生保、オフショア生保に加入する際の大きな問題になります。

186条1項に関しては、「正式な営業許可を受けた保険会社(保険業者)以外は、国内で営業活動をしたり、保険契約を締結したりしてはならない」ということですから、趣旨は明確です。したがって、もし日本国内で未認可の生命保険商品を販売している業者がいたとしたら、それは短期駐在の外国人ビジネスマンなど、日本国内の非永住者を相手に営業活動を行なっているということになります。
この条文を拡張解釈して、「日本人が自らの意思で保険に加入したいと申し込んできた場合は、営業活動をしていないわけだから保険業法に違反しない」と述べる人もいるようですが、条文中に「保険契約を締結してはならない」と明記されていますから、これはやはり違法といわざるを得ないでしょう。ちなみに、186条1項に違反した場合は「2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(同316条)とされています。

ところで、この186条1項の規定は、日本国内でしか効力を持たないことは明白です。条文は無認可の外国保険業者に対する日本国内での保険契約締結禁止を定めていますが、国外で活動する保険業者にまでこの禁止命令を適用することはできません。
このことから、保険の加入者が日本の居住者であっても、日本国外(日本国の主権が及ぶ範囲外)で保険契約を締結した場合は、彼の地では日本国の法の効力が及ばないわけですから、契約を結んだ保険会社(保険代理店)は処罰の対象にならない、ということになります(当たり前です)。
香港などで日本人を対象として保険の販売をする業者に対し、違法行為をしているかのように言う人がいますが、これは大きな間違いです。

そこで次に、186条2項が問題になります。186条1項は保険業者に対する禁止命令ですが、186条2項は保険加入者に対して、日本国内で認可されていない保険に加入する場合は事前に内閣総理大臣から許可をもらうよう、定めているからです。この法律を条文どおりに解釈すれば、海外生保、オフショア生保に加入しようとする場合は、まず最初に日本国総理宛てに許可申請を出さなければなりません。
この場合、対象となるのは日本の居住者ですから、日本国籍を有していても、海外勤務など、所得税法によって認められた日本の非居住者であれば、事前の届け出なしに海外生保、オフショア生保に加入しても問題ないということになります。しかし海外旅行者などは日本の非居住者にはなりませんから、たとえ海外で保険契約を締結したとしても、この規定を免れることはできません。

立法の趣旨を考えれば、この法律自体が海外の生命保険会社が日本国内で無許可営業をすることを禁じるために制定されたものであり、日本人が海外に自ら出向いて保険契約を締結することまで想定していないことは明らかです。
とはいえ法は法です。これまで日本の金融当局は海外生保、オフショア生保についての見解を公表したことがなく、また、実際に保険業法違反で保険加入者が処罰されたこともありませんが、このような状況を鑑みながら、自分の判断でオフショア生命保険を行う事を検討しましょう。

ちなみに、ハンサードから提供されているアスパイア(Aspire)は、この1%のオプションがないセービングプランですので、国内で販売が可能です。
ですので、2012年現在国内のIFA等が紹介できる唯一のプランとなっておりますので、特に国内のIFA等は他のプランは違法だ、と言ってくる場合が多いと思います。