海外金融のすゝめ 3/3 —海外金融は案外身近に存在する—

海外金融がオススメだ、の最終回。
前回までに、海外金融と国内金融のざっくりとした違い、将来資産を国内金融で作れるのか?という事を書いたが、
じゃ、海外に目を向けようとしても、どうしたらいいんだよ!?
と思うかもしれないが、一応最後にそれについても述べたいと思う。

その前に言い忘れた事だが、直接関係がないかもしれないが、税金も重要なポイントだ。
日本は売買差益にも、受取配当にも税金がかかる。手数料が高い上に税金もたっぷり取られるので、相当利益が出ないとプラスにならない。
だが、香港などのオフショア地域は売買差益、受取配当に対する税金がゼロだったり、相続税とか贈与税とかも無かったりするし、法人税も低い。
そりゃ、富裕層ほど日本を離れて行くわな、と思わざるを得ない。

さて、海外投資に限らないのだが、資産形成でもっとも重要な事は、
かの有名な投資家でもあり事業家のウォーレンバフェット氏が言っているが、

  1. 絶対に損をしない事
  2. 1.の法則を決して忘れないこと

だ。

特に海外投資はとにかく安全に、そして時間を許容し、リスクをヘッジして、長期でリターンを狙う事だと思う。

おいおい、それって日本の投資雑誌でもよくいわれている事だろ、と思うかもしれないが、
日本だろうが海外だろうが、僕は資産運用に必要な概念は一緒だと思っている。
一緒だからこそ、よりリターンを狙えたり、より自分の資産全体のリスクをヘッジ出来るポートフォリオを組んだ方がいいと思う。だからこその海外直接投資なんだ。

安全性は?必要な資金は?などなど、本当に興味が出てくると色々な質問も出てくるが、ピンキリだ。
もちろん1億円程度必要な投資案件もあれば、3万円くらいから出来る物まであるし、スタンダード&プアーズの格付けでみれば、日本の金融機関よりも上の格付けの物もいくらでもある。

自分の目で耳で触れて、健全なリスクを取りながら、選択し運用する事ができれば、もっと海外金融は身近な物になると思う。

長々と書いたので纏めると、
・将来資産を作る為に利回りのいい商品の選択肢の1つとして海外金融は検討に値する物だと思う
・通貨、国についてリスクヘッジの為にも複数に投資する
・海外金融も、間接投資より直接投資の方がいい
・海外金融は安全に運用する為のスキーム構築が大切(アドバイザーなど)
・短期での利益ではなく、時間を許容しリスクをヘッジして長期で運用する事が大切
・ポートフォリオ設計も資産運用ではとても重要(いい商品でも資産の100%を投資するのは資産運用としてはアホだ)

‥6行に纏まったな。。。相変わらず文章を纏める能力が低いな、僕。

最後に、海外金融商品はもちろん日本に住んでいる人に取ってはなじみも少ないし、全員が必要性を感じる物ではないと思っている。
だからこそ、必要かもしれない、と感じる人と情報交換をしたり、一緒にスキームを組んだりしながら、僕自身も運用して行きたいと思っている。


海外金融のすゝめ 2/3 —将来必要なお金は、貯金では作れないのだ—

何故海外投資(オフショア投資)が必要だと思っているか?
それは、日本の金融商品を使っているだけでは、将来必要なお金を作る事は難しいと思うからだ。

今の貨幣価値での話だが、人生の中で大きな割合を占める出費の必要とされる金額は以下の通りだ。
教育(子供一人当たり) 2000万円(幼稚園から大学まで私立の場合)
家           6000万円(4000万円の家+ローン利息、経費等)
老後(65〜85歳まで)  5000万円(20年×12ヶ月×約20万円※)(独身者は6掛けかな)

ちなみに、老後資金5000万円の前提20万円※だがざっと以下の通り概算してみた。
一般的に生命保険会社がデータとして用いる公的年金の受け取り例だ。
●支出
独身者がギリギリ必要な資金 15.2万円/月
夫婦2人ギリギリ必要な資金 27.1万円/月
夫婦2人ゆとりある老後資金 36.6万円/月

●年金収入(65歳から)
年収700万円の会社員 18.4万円/月
年収500万円の会社員 15.7万円/月
年収400万円の会社員 13.0万円/月
自営業または専業主婦、パート 6.6万円/月
5年会社員後自営業または専業主婦、パート 7.2万円/月
10年会社員後自営業または専業主婦、パート 8.0万円/月

ここから、(ゆとりある老後資金 — (年収400万円の会社員+専業主婦))を四捨五入して20万円にした。
かなりざっくりだから、人によってはなんだ、大丈夫だ、なんて思う人もいるかもしれないが、
以下を考えてみてほしい。僕は老後資金が本当に5000万円で済むかは個人的には疑問いっぱいだ。

まず、年金。
僕は既に年金はおまけ扱いだ。出してもらえるならラッキー、程度にしか思っていない。
破綻してしまうかどうかはわからないけど(破綻したら、その時は日本自体が終わってる)、
他の負担が増えるか、支給額が減るか、支給年齢が上がってしまうか、どれかは必要になってしまうだろう。
年金が今の制度のまま持続する為の前提データは、到底達成出来そうにないし。

そして、我々の平均寿命は年々上がっている。
現在でも65歳の男性の平均余命は18年、女性に至っては23年なのだ。
僕はたぶん、もっと早く死ぬだろうが、一般的には将来もっと寿命は上がるだろう。
つまり、20年を想定したけど、それじゃ足りない人が多くなってくる。

更に、日本は今、確実にインフレにすすんでいる。貨幣価値が相対的に下がる中で、5000万円という数字がそのままの価値で居続ける事は難しいのではないかと思っている(もちろん、キープしている分には問題ないんだけど)。

と、いう事で、インフレや年金の問題は棚に上げて、じゃあ5000万円ってどれくらいで作れるもんなのか?
だが、必要利回りベースで考えると以下のようなマトリクスが出来上がる。
5000万円必要利回り
※ここでは、複利計算しています。

ざっと見てもらえばいろんな意見が出てくると思う。
ここで言いたいのは、預貯金で5000万円を作る事は、何歳から始めても多くの普通の生活をしている人には難しい、という事だ。

だから、みんないろんな金融商品で将来資産形成を試みる。
多くの個人は預貯金と、生命保険、そして不動産で将来資産を形成しているというのが多くの資料で見れる統計だ。

日本の国債の利回りは、今のところ15年物で大体1%、30年物でも1.7%だ。
生命保険会社や、銀行はこの日本国債を多く保有している。それをベースに我々のような預貯金や生命保険の購入者への利子配当や、保険金運用、払い出しがあるわけだから、国債の利回り以上を期待するのは難しいといえる。
ちなみに先日、とある一番利回りのいい学資保険の実質利回りを複利計算したら、やっぱり1%台だった。

僕は日本の保険を保障と資産拡大の両方の役割で使うのではなく、
日本の生命保険は万が一の保障用、海外金融商品を資産拡大用とするのが一番リターンを得られると考えている。
単に国債だけで比較しても海外の国債は数%なところもざらにある。

不動産は、多くの人の場合、持ち家だ。僕は持ち家の資産価値には懐疑的だ。
例えば、同じ2000万円の価値があったとしても、お金が必要になった時、株式なら直に売って一週間以内には現金化出来るだろうが、不動産はそうはいかない。売ったら結局賃貸だし。と思うと、持ち家を資産と考えるのは少し違うように感じる。
そもそも、建物部分は価値が無くなって行く資産だから、「増やす」とは真逆の性質だ。

だから不動産の場合なら、賃貸運営が資産形成の前提だと思っている。これは個人的にはありだ。
だからといって新築マンション投資の営業マンに引っかからないように。僕は毎回名刺交換して話は聞くようにするけど。

ここに書いた事は、一部でしかない。僕も実際日本の金融商品では今は株式の比率が一番大きい。
しかし日本の金融商品だけで将来に備えるよりは、より増やすため、そして更に守るため、海外に目を向ける必要があると僕は感じている。


海外金融のすゝめ 1/3 —日本と海外の金融商品の収益構造の違い—

個人的な感覚だが、日本人は金融知識に疎いな〜と思う、僕も含め。
それは、教育や世の中の情報が操作されていたり、何故か稼ぐ事が気が引ける事、なんていう間違った奥ゆかしさが蔓延っているからだと思う事がある。

はっきり言って、そんな事ではこれから先、将来が不安でたまらないと思うのは、僕だけだろうか。
僕は、周りの人ほどポジティブになれないので、金融知識をつけて、今も将来も守りつつ攻めて行きたいと思っている。

そして、望む人がいれば、その情報はどんどん共有していきたいと思う。

今回は、改めて今の僕が知る限りだが海外の金融事情と日本の金融事情を見比べてみたいと思う。
僕は、常日頃資産運用に海外金融商品は必要不可欠だと思っているし、
日本がデフォルトするという最大リスクをヘッジする為に30〜40%は海外金融商品、出来れば間接投資ではなく直接投資で持つ事を勧めている。
デフォルトしなくても、普通に利回りがいい商品も多いので、単純にオススメなんだけど。
(僕自身は、、、全資産の70〜80%は海外に投資してます。)

そもそも、日本の金融業界の規模は世界でも最大級だが、こと「増やす」という意味ではかなり低レベルだと言える。
日本人のほとんどが、資産は「貯める」という意識でいると思う。
資産運用は「増やす」事だから、増やさないと意味が無い。

日本人が「増やす」事、「増える」金融商品に懐疑的なのは、金融商品の前提にも問題があると言える。

日本の金融商品と言えば、とにかく売買手数料を得る事で金融機関が儲けが出る仕組みになっている。
だから金融機関の担当者はことある毎に、売買を勧めてくる。

当然、僕もそれは体験済。はっきりってうざい。

個人的に一番対応が面倒だったのは、金の先物取引をしていた時のK社の売買アドバイザーだった。
明らかに売買をしてもこちらが損をする場面で、売りと買いでポジションチェンジを毎日推奨してきた。
もちろん、それには乗らず、自分で判断してそのままキャピタルゲインを得る事が出来た。
この時思った、完全に売り買いさせたいだけで、顧客の利益を考えていないな、と。

それにひきかえ、海外の金融では、顧客の保有資産の1%をアドバイスフィーとして得るという手数料体系をしている商品がある。
つまり、顧客の儲けと、金融機関の儲けが一蓮托生なのだ。(もちろん、運用がマイナスでも手数料はとられるが)

ヘッジファンドになると、そこにプラスして運用益の20%を報酬とするのが一般的だが、結局プラスになった部分から収益を得る構造になっている。

だから、海外の金融機関は自分たちの儲けを多くする為に、必死に顧客の資産を増やす事に精を出している人が多いように思う。
とにかく売買で稼ぐ日本の金融機関とは大違いだと感じる。

この前提と、金融商品の収益構造の差が一つ、日本と海外の差であるといえる。

あれ?海外の金融商品って手数料高いよな、、、と思う人もいるだろう。
これも、結局売買で儲ける日本の金融商品の特徴なのだ(逆の場合、そんなに高額の手数料取られないし)。

海外金融への投資にも大きく以下の2つの種類(方法)があり、それぞれ一長一短があるのでよく吟味したいところだ。

海外間接投資
日本の銀行を介して行うもの。もちろんアドバイザーなどいないので、全て自分が主導で行う。
更に手数料が高いのがネック。日本の金融機関経由なので、結局日本と一蓮托生となり、国家レベルのデフォルト時のリスクヘッジが出来ない。
日本で販売されている海外の保険会社の保険商品もこっち。実は海外の保険会社には日本で販売していない保険商品も多々あるのだ。
逆に日本の金融機関なので、有事の際にコンタクトが容易な所はメリットだ。お手軽に海外投資をしたいなら、もちろんこっちがオススメ。
海外直接投資
海外金融機関と直接取引を行うもの。アドバイザーを起用出来る事と、手数料が安い、リターンが日本の商品に比べ大きくなる可能性があるのがメリット。
ただし、海外の商品の為、文化、法律等慣れない事が多く、ちゃんとサポートを得られる体制を整える事が大切。
あと、どうしても物理的な距離が遠いので、有事の際に現地に行く事をためらうような人はあんまりやるべきではないとも思う。結局、自分で見て触れて納得して選択する事がとても重要だ。
個人的にはこの海外直接投資がやりたくて、そこからグローバル経済にちょっとずつ興味が出てきたので、そういう意味でも始めればいいと思うけど。

日本に住んでいて、日常接するのは海外間接投資の方だろう。
それは、結局日本の金融商品といってもいいと思う。

海外の金融商品を知れば、日本の金融商品の見方が変わる。僕は変わった。

何故その海外金融、海外投資(オフショア投資)が必要だと思うか?を次回書きたいと思う。


本日海外保険会社のセービングプランのセミナーに参加して思った事。

今日、久しぶりに海外直接投資(海外保険会社のセービングプラン紹介)のセミナーに参加した。

僕は常にこのセービングプランは
・将来に不安があり、何かを始めたいんだけど何をしたらいいかわからない
・投資やビジネスなど、そういったものを勉強したりする努力や時間がもったいない
・今現在纏まったお金がない
という厚かましい人が、将来貯金や債券の利回り以上の資産を形成出来る可能性が高い金融商品だと思う。

このセービングプランについては過去に紹介済みなのでこのブログの過去記事を参照してもらいたい。

今日のセミナーで一番感じた事は、時間は有限でとても貴重で、無駄な時間なんて一秒たりともないという事だ。
お金なんて何の価値もないとは言わないけど、それ相応にやりたい事を実現するだけあれば十分だし。

だから、僕は限られた時間の中で、世の中に対して自分の出来る一番価値のあるアウトプットだと思っている金融投資関係のアウトプットを本格的に始めようと思う。
本当は向こう数年で準備して始めようと思っていたのだけど。

今年最初にひいた御神籤にもあった、万事改革すべき時、今までよかれと思いながら躊躇していた事速やかに新しきに就くべし。

これを実践するのだ。


HSBC香港 日本人の口座開設を受理しなくなる!?

知ってる人は知っているし、知らない人は知らないままの情報でしょうが、ここ数ヶ月の間に日本人にとって結構劇的な変化だと思う事が海の向こうで起きている。

そう、HSBC香港が日本人の口座開設を受理しなくなった、という情報だ。

日本で暮らしていて、日本でのみお金のケアをして、日本とともに心中する覚悟のある人には全く関係ない話だし、僕みたいに既に開設済みの人にも申し訳ないが関係ない。

ただ、これから先海外で銀行口座を保有して資産を保全していきたい人にとってはかなり重要な話だろうな。
なぜなら、この変化は遅かれ早かれ他の銀行にも波及する事だと思うから。

興味がある人には今までからも海外に自分のお金を預けておく事が資産管理の面から有効なリスクヘッジだと言う事は伝えてきたと思うしこれからも伝えて行くつもりだ。だが、肝心の受け入れ先が無くなってしまえば、金融鎖国化は避ける事が出来ず日本という国と心中するしか無くなってしまう。(日本が潰れなきゃいいんですけど)

なぜこんな事態になってしまったかというと、簡単に言えば日本人に金融に対する知識と行動力が無いからだと僕は思っている。

ある程度運用やら何やら行動している人は、たぶんそれなりの資産を形成して行けると思うから全然問題ないと思うけど、サラリーマンとして将来も頑張って、貯金や債券等だけで今後もなんとかして行こうと思っている人ほど要注意だ。日本国債暴落からの預金封鎖だけで大ダメージだし。何のリスクヘッジもできていない。

正直、日本の銀行や証券会社で海外の金融商品を購入しても、結局日本の金融機関が母体なのだからそういう意味では日本の金融商品を買っているのとほとんど変わらないと思う。(ゼロとは言わない)

いい例えが思いつかないが、いろんな部活をしようと思って、野球部とサッカー部に入るのと一緒だ。同じ体育会系だろ!そこは将棋部に入れよ、みたいな。いや、いいんだけど、グランドが無くなったら何も出来んじゃん。みたいな。(やっぱり例えが悪い)

香港なんて近いんだから、ほいほい行けばいいんだ。
ちなみに、僕はHSBC香港の口座開設の為に要した時間は約24時間、往復のフライトはマイレージでまかない、かかったお金は滞在中の飯代と、交通費、ホテル代だけだった。9割一人で行動していた。1割が口座開設だ。

まあ、今のところ英語がちゃんと出来れば受け入れてくれる可能性はあるようだが、そもそも口座は6ヶ月以上お金の移動が無いと口座を凍結してしまう(マネーロンダリング等犯罪抑制のため)から、当然。英語を使って口座を使えないと意味が無いし、そもそもそれが今回の事態の原因の一つと言われている。
でも、そもそも日本人はグローバル化が遅れているのだから、そこは頑張ってみてもいいんじゃないかと思う。
実際、同じくHSBCの口座を持っている友達も苦戦していてよく僕に聞いてくる。それでいいと思う。

将来、必要性を感じても多分遅い。それはその時過去の日本人の行いを恨むしか無い。
銀行口座が開けなくなってしまったら、オフショア生保が提供しているセービングプランくらいしか解はないのかな。それも下手したらそのうち厳しくなるかもしれないけど。
今の僕にはそれを人に提案してあげられるスキームがないのが悔しいが、2014年にはなんとかしよう。

そして、今日言い足りない事は他の記事で補完していこ。もう疲れたので。


オフショア生命保険への契約は日本の法律上違法なのか?という議論について

オフショア生命保険会社の投資管理口座での海外ファンドの積立投資。

既に日本居住者は申し込みが出来なくなってしまったフレンズプロビデント(FPI)をはじめ、スタンダードライフ、ロイヤルロンドン、ハンサードにアジアスと、いろいろなプロバイダがあり、正直これらの生命保険会社の財務体質は日本の生命保険会社と比べなんら遜色のあるものではなく(スタンダードライフなんてイギリス最大手だし)始めるにあたってどこのプロバイダにするかはIFA選びのほうが重要であると思うが、悩ましいところ。

が、プロバイダ選びの前に議論になりがちなのが、オフショア生命保険を契約することは日本の法律上違法なのか?ということ。
結論から言うと、法の解釈次第、と言うところが個人的な見解です。

そもそも、これらのプロバイダが提供している死亡時にその時点の時価総額に対して1%のバリューが付加されて指定した受取人に支払われるシステムを持ったホールライフ型の年金運用商品は、この形態と全く同じ投資運用商品が残念ながら日本には存在しませんので、日本の業法上これが保険なのか投資商品なのかが、はっきりしません。

簡単に言えば、海外の保険会社が提供する保険証券で、中身は100%外国籍の投資信託(ファンド)です。
ただ、証券保有者が死亡したときに、その時点での時価総額に1%プラスされた金額が指定した受取人に支払われるというオプションの設定がある点が生命保険にあたるのではないか、という解釈と捉える事ができるかもしれない、ということになるのです。

そのため、違法ではない、と言うのが言い回しとして正しいのではないかと思います。(明確に合法でもない、というグレーな感じ)

日本の保険業法第186条1では、「日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所もしくは居所を有する人(中略)に係る保険契約を締結してはならない」、同じく186条2では、「日本に支店等を設けない外国保険業者に対して日本の住所もしくは居所を有する人(中略)に係る保険契約の申し込みをしようとする者は、当該申し込みを行うときまでに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない」とされており、この法令に違反して許可を受けずに保険契約の申込みをした場合は「50万円以下の過料に処する」(同337条)とされています。
この法律をどのように解釈するかが、海外生保、オフショア生保に加入する際の大きな問題になります。

186条1項に関しては、「正式な営業許可を受けた保険会社(保険業者)以外は、国内で営業活動をしたり、保険契約を締結したりしてはならない」ということですから、趣旨は明確です。したがって、もし日本国内で未認可の生命保険商品を販売している業者がいたとしたら、それは短期駐在の外国人ビジネスマンなど、日本国内の非永住者を相手に営業活動を行なっているということになります。
この条文を拡張解釈して、「日本人が自らの意思で保険に加入したいと申し込んできた場合は、営業活動をしていないわけだから保険業法に違反しない」と述べる人もいるようですが、条文中に「保険契約を締結してはならない」と明記されていますから、これはやはり違法といわざるを得ないでしょう。ちなみに、186条1項に違反した場合は「2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(同316条)とされています。

ところで、この186条1項の規定は、日本国内でしか効力を持たないことは明白です。条文は無認可の外国保険業者に対する日本国内での保険契約締結禁止を定めていますが、国外で活動する保険業者にまでこの禁止命令を適用することはできません。
このことから、保険の加入者が日本の居住者であっても、日本国外(日本国の主権が及ぶ範囲外)で保険契約を締結した場合は、彼の地では日本国の法の効力が及ばないわけですから、契約を結んだ保険会社(保険代理店)は処罰の対象にならない、ということになります(当たり前です)。
香港などで日本人を対象として保険の販売をする業者に対し、違法行為をしているかのように言う人がいますが、これは大きな間違いです。

そこで次に、186条2項が問題になります。186条1項は保険業者に対する禁止命令ですが、186条2項は保険加入者に対して、日本国内で認可されていない保険に加入する場合は事前に内閣総理大臣から許可をもらうよう、定めているからです。この法律を条文どおりに解釈すれば、海外生保、オフショア生保に加入しようとする場合は、まず最初に日本国総理宛てに許可申請を出さなければなりません。
この場合、対象となるのは日本の居住者ですから、日本国籍を有していても、海外勤務など、所得税法によって認められた日本の非居住者であれば、事前の届け出なしに海外生保、オフショア生保に加入しても問題ないということになります。しかし海外旅行者などは日本の非居住者にはなりませんから、たとえ海外で保険契約を締結したとしても、この規定を免れることはできません。

立法の趣旨を考えれば、この法律自体が海外の生命保険会社が日本国内で無許可営業をすることを禁じるために制定されたものであり、日本人が海外に自ら出向いて保険契約を締結することまで想定していないことは明らかです。
とはいえ法は法です。これまで日本の金融当局は海外生保、オフショア生保についての見解を公表したことがなく、また、実際に保険業法違反で保険加入者が処罰されたこともありませんが、このような状況を鑑みながら、自分の判断でオフショア生命保険を行う事を検討しましょう。

ちなみに、ハンサードから提供されているアスパイア(Aspire)は、この1%のオプションがないセービングプランですので、国内で販売が可能です。
ですので、2012年現在国内のIFA等が紹介できる唯一のプランとなっておりますので、特に国内のIFA等は他のプランは違法だ、と言ってくる場合が多いと思います。


Goロイズ海外送金サービス、Goレミット新生海外送金サービスに事業譲渡される

少し前ですが、Goロイズの海外送金サービスが、Goレミット新生海外送金サービスに変更すると連絡がありました。

これはロイズ銀行の東京支店が、新生銀行に事業譲渡された為です。

更に言うと、ロイズ・バンキング・グループは日本における個人向け銀行業務から撤退すると言う事も付け加えなくてはなりません。

昨年は、HSBCも日本法人を撤退、海外銀行の日本撤退は今後も加速してしまうのでしょうか。
残念でなりません。

さて、Goレミット新生海外送金サービスですが、引き続きGoロイズと同じくサービスを提供してくれるようです。

今後も必要に応じて、活用していきたいサービスです。