相続税控除額減額まであと一ヶ月。煽り広告に騙されないようにしよう。

12月になりまして、今年もあと1ヶ月となりました。

今年書店コンビニで売られている本でもやたら目にした相続税についての書籍。

そう、消費増税ばかりが注目されがちですが、来月からもう一つ、誰しもほぼ必ずと言っていいほど関わりが出てきてしまう税金、”相続税”について、その基礎控除額(税金がかからない部分)が大幅に減額されてしまいます。

具体的には、今まで

「5000万円+1000万円×法定相続人の数」

だったのに、

「3000万円+600万円×法定相続人の数」

になります。60%に減額ですね。

これは痛い。
どういう人が痛いかというと、みんなです。

そもそも、相続とは先にも書きましたが、生まれたからには必ずいつかは関わらなければならない時がやってきます。
受け取る時と、渡す時。この2回です。

結婚する、しないは関係ありません。
親子供、兄弟、親戚。遺言があれば愛人等も対象となり得るのです。

あくまで基礎控除枠の減額(と、一部税率のアップ)なので、
一次相続時の配偶者減税や、対象が減ったものの生命保険金控除等の控除はありますが、
誰しもに必ずやってきて、しかも突然やってくるケースの多い相続税の控除枠が減るというのは、かなり痛いのが実情です。

特に親から子(兄弟)への相続で、不動産しか財産がないケースが揉めやすいですかね。
だから最近は相続関係の本やセミナーも多いし、相談件数も増えています。

対策は数年かけてしっかりと行うのが本当はいいと思いますが、
親子間で金の話を持ち出すこと、持ち出されることに抵抗があるのはまさに”日本らしい”といえるでしょう。

さて、前置きが長くなりましたが、あと1ヶ月で基礎控除額が減額になるからといって、だから対策をするために今月中に金融商品を始めましょうとか、不動産買ったほうがいいですとか、そういう煽りには乗らないことです。
先にも書きました通り来月から変わるのは基礎控除額の減額であって、今月対策をスタートしても、来月スタートしても、大差はないのです。(もちろん、いつ亡くなるかわかりませんから、早いに越したことはないでしょう)

煽られて良く吟味せずやったら、それこそ結果なぜか損をしてしまう、そんなことになりかねません。
きっちり対策を練って実行していけば、対策は可能です。

そもそも、真の意味でこの基礎控除額減額の対策を今から”今月”するのであれば、今月ぽっくり逝ってしまう事しかありません。
と僕は思っています。

家の近くの不動産屋さんの広告で、
来月から相続税控除が変わるから今月対策のために購入検討しましょうみたいなレトリックが使われていたのでちょっとコメントしてみました。


USD/JPY長期レーティング1ドル150円に設定しました。

黒田バズーカ2の影響もあり、為替レートとして日本では最もポピュラーなUSD/JPYは1ドル=116円台と僅か1ヶ月で10円ほど円安に振れ、小遣い稼ぎをした人もいれば、まさかの事態に大損こいた人も多かったのではないでしょうか。

USDJPY 1ヶ月の動き
USDJPY 1ヶ月の動き

いきなりの出来事で円安円安と連日色んな所で円安という文字が見られるようになりました。
確かに、過去5年のチャートを見ると、史上最安値である1ドル=75円から見ると、すでに35%も円安に振れています。

USDJPY過去5年のチャート
USDJPY過去5年のチャート

しかし、過去10年のチャートを見ると、少し状況は変わります。

USDJPY過去10年チャート
USDJPY過去10年チャート

このチャートを見ると、過去10年で最も円高なった時はもちろん1ドル=75円ですが、最も円安だった時は今ではなく2007年で、しかもレートは1ドル=124円でした。
つまり、今の相場感はリーマンショック前の水準まで戻りつつある、というレベルなのです。

歴史を紐解けば1ドル=360円の固定相場制から、変動相場制に移行して1ドル=260円になり。。。の歴史から、1ドル=75円の所までほぼ一貫して円高のトレンドだったわけです。

1950年以降のUSDJPY推移
1950年以降のUSDJPY推移

さてそんな中、世の中では中長期のUSDJPYのレーティングについて、様々な意見が飛び交っていますが、僕個人は向こう10年のレーティングを1ドル=150円を意識して資産運用等を行っていこうと思います。

つまり、市場最安値が75円で、今が116円で、ターゲットが150円、、、大体ターゲットまで後半分弱くらい。
今後稼ぐお金については別として、今ある資産を日本円以外にするのは年内いっぱいをターゲットにしようと思っています。
そうしないと、割安感が無くなってしまうので。。。
(この記事を読んで外貨を持とうと思ったあなた!自己判断でお願いしますね。後、国内の金融機関で外貨を持つ事は全く推奨しません!何故かも含め、まずは僕にご相談ください(笑))

最後に、どうもUSDJPYのチャートだと、円安に振れると上に伸びる形になって、なんかいい感じになっている、と思っている人が多いので、JPYUSDのチャートを貼付けておきます。
これは、1円でUSDがどれだけ持てるのか?というグラフです。1円で持てるUSDは確実に減ってしまってます。

JPYUSD過去5年チャート
JPYUSD過去5年チャート

もちろん、USDJPYの逆なので10年チャートでは山が元に戻っています。

JPYUSD10年チャート
JPYUSD10年チャート

ま、未来は誰にもわかりませんから、方向感だけ周りに合わせて早め早めに動きたいですね。


持ち株会社(ホールディングス企業)は何故存在するのか?

昨日記事にした、「税金を払わない巨大企業」を読んで知った節税のスキーム(といってもキチッとした制度)を見ていて、ホールディングス企業が何故存在するのか?について私見も交えながらお伝えしたいと思います。(コレを見た士業の方、間違ってたら教えてくださいませ。)

そもそも持ち株会社とは、「他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社を指す。」のですが、つまるところ株式投資をしている会社、というと分かりやすいのかと思います。

企業間の株式投資には、
1・親が子会社の株を所有する(関連会社含む)ケース(資本関係のある企業間)
2・全く関係のない会社の株を買うケース(資本関係のない企業間)
があります。

1の場合、
「受取配当金益金不算入制度」という制度があり、なんと子会社や関連会社の株式等にかかわる配当については、100%の「法人間配当無税」が認められているのです。
つまり、子会社に事業をさせてその事業から出た利益を株主として非課税で配当収入とする、という仕組みですね。

さら海外に子会社があるいわゆるグローバル企業の場合、「外国子会社配当益金不算入制度」という制度があります。
一定条件を満たす海外子会社であれば、受取配当金の一律95%を益金(税金の対象となる収入)に参入しないという制度なのですが、つまり現地子会社は普通に生業をし低い法人税で(国によりますが)現地国に納税するわけですが、日本にある本社は配当という形で収入を得る事でその95%は非課税枠となり、残りの5%が課税対象になる、という物です。

日本で納税するより、税金の安いオフショア地域等で納税して、日本には配当として利益を還流させるモノという事ですね。

で、2の場合、
これは1.程強力な物ではありませんが、子会社、関連会社以外の企業への株式から入ってくる配当については50%が益金不参入となるのです。
つまり、配当収入の半分が課税対象じゃない、ということです。

これを読んで、じゃあ株式投資は法人でやった方がいいやん。。。って単純に思いましたね。
節税のスキームとして利益を税率の低い国にある子会社に集める、という事は知っていましたが、それを配当という形で日本に還流しているわけですね。

もちろん、配当に対する非課税枠の多さだけが、持ち株会社化するメリットだけではなく、かつデメリットもあるわけで、企業のトップは色々な判断材料のもと持ち株会社にするわけですが、このような節税メリットがあるわけです。

企業の節税スキームは多岐に渡っていますので、勉強してみると世の中の仕組みが見えてとても面白いです。
ほんと、世の中知らない事ばかりです。


NISAを改めて勉強してみた結果〜

先週末、久しぶりにセミナーに行きました。
勉強会のカリキュラムに組み込まれてて、半ば強引な参加でしたが(笑)

内容は、NISAとFX。
今日は、そのうちNISAについて思った事を書きたいと思います。

そもそも、NISAについては、既に過去書いている通り、僕のオススメは

個別株一点買い

です。

もちろん、そのほかの選択肢が悪いわけではなく、僕は自分のポートフォリオを考えた時に、100万円という投資としては決して大きくないこの枠はハイリスクハイリターンで使うのがいいという判断をしたわけです。

自分が使う前提での勉強ですから、ざっくりとした事しか実は勉強していませんでしたが、
今回キッチリ学んだ結果僕のオススメは、

個別株一点買い

になりました。

はい、結論変わりませんでした。
実は今回の講師の人の結論も僕と一緒。さすが、方向性が一緒だわ、と改めて思いました。

しかし、今回は根拠は対自分ではなく、対他人です。

一般的な投資関連雑誌や、FPだとコツコツ地道に投信や個別銘柄を積み立てていく方法を進めている事が多いですが、それも間違いではありません。
しかし、選べる銘柄がクソだったり、結局100万円という枠内でしか使えず、かつ5年後には増えていたとしたら100万円分はスライド出来ても、それ以上の分は課税対象の一般口座に振り替えなければならないという不完全さで、僕が今持っている提案でそれ以上の効果を生み出す事が出来るのであれば、ポートフォリオ設計の観点からしても、一点買いが一番いいなと思った次第です。

もちろん、これがNISAの参考となった英国のISAと同じように、
・購入額ではなく拠出額が対象である事
・最長5年ではなく期限なし

であれば、非常にいい制度で、ポートフォリオ設計にも有益な仕組みだと思いますが、不完全な今の制度では短期売買に適したものであると言わざるを得ません。

最後に、じゃあどの銘柄買いいのさ!と言われるのですが、こっちが教えてほしいわ(笑)!!!!


やってくれたな、、、日銀。そして運用利回り年率25%の投資。

いやー、やりましたね、黒田バズーカ2というんですか?追加量的緩和。
1日でクロス円通貨は一気に円安に傾きました。

と、同時に世間ではやれ消費税増税への布石だ、とか先日逆に量的緩和を終了させたFRBと談合して円安誘導している、とか色々な意見が出てきました。

まあ、どれもそれぞれの人が思う思惑であり、その結果が円安という事ですので、大方世間の意見は”円安”方向に向くという事でしょう。

個人的には、ユーロ圏の不安定さとゴールドマンサックスが出した先々の見通しに沿う形で進行している、ユーロ安の方がまずは深刻ではないかと考えており、円とユーロが弱くなり、ドルの一人勝ち、つまりはアメリカの大復活(政策金利を上げる準備)が整って来たように感じる今日この頃です。

私は常日頃から、国内で日本円と、海外で外貨を持つべきだ、と友人知人には伝えていますが、円安になると直に”日本の金融機関”が騒ぎだすからたちが悪いですね。焦らずキッチリ対策を打っていきたいところです。

そして、為替の急激な変動のこのタイミングで、わたくしめの運用しているFXのシステムトレードが、今のFX会社に移行してからちょうど2年ほど経ちました。
どれくらいの利回りになっているか久しぶりに確認した所、、、50%/2年の利回り計算になっていました。

100万円でスタートしたら2年で150万円になっている計算ですね。

まあ、2年前の2012年10月といえば、まだドル円は1ドル=80円を行ったり来たりしていましたから、そこから110円まで40%弱の円安で、その差約10%(年でいうと5%)。

そして、消費税3%に物価上昇目標2%=5%

これはかなり強引ながら、年利回り25%を出していても、この2年間ではある意味相殺されてしまうんだな〜と思いながら、アベノミクスに左右される事無く、自分で自分の身を守る準備を進めようと思った今日の為替相場でした。


太陽光パネルの味気なさと、グリーン投資減税

昨日、久々に特急あずさに乗った。

Twitterでも呟きましたが、まあ酔いました。
東京を出る前には完全に酔ってまして、そこからの2時間弱は、地獄でしたね。
帰りも。

なんせ、景色を見て気を紛らわせ?と言っても、先に見えるカーブに結局絶望するわけで、なんの気休めにもなりません。

寝たくても、寝れるわけでもなく。

仕方ないからちょっとずつ色々やりながら過ごしていました。

その中で、景色を眺める時間もあったわけですが、その変わらぬ風景の中でも変わったモノがありました。

それが、太陽光パネルです。
家の屋根、土地にダイレクトに、とにかく増えた印象でした。

先日、九州電力が新規の受け入れをストップする程の加熱ぶりを見せている太陽光売電事業ですが、企業だけではなく、個人でも始める人が増えています。

株式投資をする人のバイブル?四季報を読んでいても、始めている会社の多い事。
本業で儲けるのが難しいのか?税金対策か?内部留保の有効活用か?
前者であれば、残念。

いわゆるメガソーラーの壮大なパネルの並びはある意味一見の価値があると僕は考えていますが、昨日特に目に入ったのは田んぼや畑が並ぶ中、小さな土地にポツンと数枚で並ぶパネルでした。

もちろん、それぞれ背景があり、理由があるのでい良い悪いではないですが、その情景には何処と無く寂しさを感じました。

過疎化していく地方都市で、農業を諦める人達が、土地の有効活用にと太陽光売電を始めたら、こういう情景はこれからも増えるのでしょう。

未だにTPPで揉めてますが、この現状見ると、守るべきと考えているモノがなんなのか?と考えてしまいます。

太陽光発電は確か国内発電量の1%もまかなえていない現状がありますが、今の世の中を考えれば自家発電はアリだと思いますし、これから余ってくると思われる土地、他に有効な活用方法が無ければ自然に返すか、人の手があまりかからないモノを設置していくようになるんだろうな、と何度となく目に入る情景を見ながら考えていました。

そして、太陽光売電事業拡大の一端をになってきた時限立法のグリーン投資減税は、果たして延長されるのか?

こちらの情報にも注目していきたいと思います。


投資詐欺撲滅委員会 ー投資詐欺の見分け方 その11 タダより高いものは無い!?ー

世の中にはたくさんの投資案件があって、もちろんいい案件もあれば詐欺的な案件もあるし、実際に詐欺案件も多い。

僕がつながりのある投資詐欺撲滅委員会でも日々
・すすめられた投資案件が大丈夫なのか?
・すでにやっている投資案件は続けていても大丈夫なのだろうか?
など、クライアントからの様々な不安や、疑問、相談に対して調査を行い、絶大なる支持を得ている。

そんな投資詐欺撲滅委員会に寄せられた相談を元に、詐欺の手口、特徴等実例も踏まえながら投資詐欺の見分け方を勉強していきたいと思う。

今回は、無料とか、タダで受けられるサービスは本質的にはない、という話。

無料って聞くと心が踊る感覚がありませんか?

何をするにしてもお金と交換しなければならない今の世の中で、こちらから差し出すものなく向こうからモノやサービスを受ける事が出来る。
こんなにうれしいことはないかもしれません。

しかし、多くの人が知っているように無料であんなにサンプル品を配っているあの企業の年度末決算の損益計算書の収入と支出は一致します。
無料で相談に乗ってくれる「○○の窓口」の窓口のあの人は、無料で相談を乗っていても生活することができるのです。

そう、あなたが目の前にいる人から受け取っている無料のモノやサービスは、他のどこかで必ずその価値が転換されているのです。

サンプル代は、製品代に上乗せされています(結局、消費者が広告宣伝費を払ってるんですよね)。
賃貸マンションの管理人やコンシェルジュの人たちの給料は、管理費や賃料として僕たちが支払っています。
クレジットカード会社が招待してくれる無料のイベントは、年会費に転嫁されています。
みんな大好きポイントシステムは、そのまま製品代の値上げにつながります(個人情報を収集されているのに)。

一方、これとは本質的に違う”無料”もあります。
例えば、不動産仲介の仲介手数料は、仲介をしてもらわなければ”無料”なのです。

この”無料”は転換ではなく、割引と表現できると僕は考えていますが、
この手の無料については、その分のモノやサービスをどこかに転換するという事になります。(僕のイメージですが)

例えば、不動産仲介であれば、
・仲介してもらわない自分は、管理会社との契約交渉一切を自分でやる事になります。
・一方、仲介しなかった業者は、その分を稼ぐために時間と労力を他の顧客へと転換させます。

ちなみに、
不動産業界は、収入として得られる手数料を法律で明記するように定められています。
一方保険業界はそれを明記する必要がありません。(だから、”無料”相談ができるのです)

ここで、本題に少し戻しますが、投資において手数料は利回りを考えるうえで重要なファクターです。

利回り10%で手数料6%の投資と、利回り5%で手数料1%の投資であれば、グロスの利回りは倍違いますが、ネットの利回りは同じです。
むしろ、グロスの利回りが倍な分、前者のほうがリスクが高いと言えるでしょう。

よって、”手数料無料”もしくは”手数料が他よりも低い”をうたいながら商品を勧めてくるブローカーがいてもおかしくありません。
しかし、本質的に手数料無料という事はあり得ないのです(では、一体彼らは何で食べていくのでしょう?)し、
また、一定以上のサービスを提供するためには、少なくともそこにかける人件費等の費用は必ず掛かるはずなのです。

もちろん、売り切りで完了してしまうモノであれば、手数料は少ない方がいいでしょうが、
投資商品は売り切りごめんでは困ります。

手数料は少ないに越したことはないですが、手数料の低さをうたう商品については、なぜ手数料が低いのか?を問うてみるのも良いかもしれませんね。

ちなみにNISAは、100万円という小枠に限りキャピタルゲインの税金を5年内の売買分に限り無料にしますよ、という制度なのです。
つまり、これにだって何かしらの意図があって無料にしているわけです。