相続税控除額減額まであと一ヶ月。煽り広告に騙されないようにしよう。

12月になりまして、今年もあと1ヶ月となりました。

今年書店コンビニで売られている本でもやたら目にした相続税についての書籍。

そう、消費増税ばかりが注目されがちですが、来月からもう一つ、誰しもほぼ必ずと言っていいほど関わりが出てきてしまう税金、”相続税”について、その基礎控除額(税金がかからない部分)が大幅に減額されてしまいます。

具体的には、今まで

「5000万円+1000万円×法定相続人の数」

だったのに、

「3000万円+600万円×法定相続人の数」

になります。60%に減額ですね。

これは痛い。
どういう人が痛いかというと、みんなです。

そもそも、相続とは先にも書きましたが、生まれたからには必ずいつかは関わらなければならない時がやってきます。
受け取る時と、渡す時。この2回です。

結婚する、しないは関係ありません。
親子供、兄弟、親戚。遺言があれば愛人等も対象となり得るのです。

あくまで基礎控除枠の減額(と、一部税率のアップ)なので、
一次相続時の配偶者減税や、対象が減ったものの生命保険金控除等の控除はありますが、
誰しもに必ずやってきて、しかも突然やってくるケースの多い相続税の控除枠が減るというのは、かなり痛いのが実情です。

特に親から子(兄弟)への相続で、不動産しか財産がないケースが揉めやすいですかね。
だから最近は相続関係の本やセミナーも多いし、相談件数も増えています。

対策は数年かけてしっかりと行うのが本当はいいと思いますが、
親子間で金の話を持ち出すこと、持ち出されることに抵抗があるのはまさに”日本らしい”といえるでしょう。

さて、前置きが長くなりましたが、あと1ヶ月で基礎控除額が減額になるからといって、だから対策をするために今月中に金融商品を始めましょうとか、不動産買ったほうがいいですとか、そういう煽りには乗らないことです。
先にも書きました通り来月から変わるのは基礎控除額の減額であって、今月対策をスタートしても、来月スタートしても、大差はないのです。(もちろん、いつ亡くなるかわかりませんから、早いに越したことはないでしょう)

煽られて良く吟味せずやったら、それこそ結果なぜか損をしてしまう、そんなことになりかねません。
きっちり対策を練って実行していけば、対策は可能です。

そもそも、真の意味でこの基礎控除額減額の対策を今から”今月”するのであれば、今月ぽっくり逝ってしまう事しかありません。
と僕は思っています。

家の近くの不動産屋さんの広告で、
来月から相続税控除が変わるから今月対策のために購入検討しましょうみたいなレトリックが使われていたのでちょっとコメントしてみました。


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