投資詐欺撲滅委員会 ー投資詐欺の見分け方 その6 金融庁届出、ライセンス保持している業者か?ー

With Asset Managment

世の中にはたくさんの投資案件があって、もちろんいい案件もあれば詐欺的な案件もあるし、実際に詐欺案件も多い。

僕がつながりのある投資詐欺撲滅委員会でも日々
・すすめられた投資案件が大丈夫なのか?
・すでにやっている投資案件は続けていても大丈夫なのだろうか?
など、クライアントからの様々な不安や、疑問、相談に対して調査を行い、絶大なる支持を得ている。

そんな投資詐欺撲滅委員会に寄せられた相談を元に、詐欺の手口、特徴等実例も踏まえながら投資詐欺の見分け方を勉強していきたいと思う。

今回は、金融庁に届出をしていたり、ライセンス保持をしている業者なのかどうなのか?というチェックポイントについて。

例えば匿名組合による私募ファンド等で顧客から出資金を募る場合、金融庁管轄の財務局に届出を出さなければ日本国内においてビジネス展開をしてはいけない事になっています。

適格機関投資家等特例業者等リスト

その他、日本国内において金融機関として届出のある業者リスト

海外においてももちろん同じように金融商品を取り扱う為にはライセンスが必要です。

例えば、一番近い金融セクターである香港では、SFC(SECURITIES AND FUTURES COMMISSION【証券取引委員会】)というライセンスを保持しているか否かが問われます。

余談ですが、このライセンスは細かくわけると、
TYPE 1 株式取引(Dealing in securities)
TYPE 2 先物取引(Dealing in futures contracts)
TYPE 3 FX(Leveraged foreign exchange trading)
TYPE 4 アドバイザー(投資顧問)(Advising on securities)
TYPE 5 先物へのアドバイス(投資顧問)(Advising on futures contracts)
TYPE 6 法人財務へのアドバイス(投資顧問)(Advising on corporate finance)
TYPE 7 トレーディングサービス提供(Providing automated trading services)
TYPE 8 証券ローン(Securities margin financing)
TYPE 9 資産管理(Asset management)
こんな風に分かれているようです。

もちろん、業態によって(ファンドを組成しているのか、仲介だけなのか、情報提供だけなのか等)届出が必要不要があるのですが、少なくとも日本において自社で出資金を集める事をしているのであれば、届出が必要な場合がほとんどですのでこの基準を意識しておけば、まずはひとつ安心出来るのではないでしょうか。

ただ、届出を出しているからといって、100%安心かといえばそうでもないというのが残念ながら実情です。

これも僕自身の経験から来るモノですが、
関東財務局登録(当時)をしていたWith Asset Management社から投資案件のお誘いをいただいていました。
With Asset Management

これも、友達のつながりで友達になった人でした。

当時その人も自分で同社の投資案件に投資をしながら営業をしている人で、案件内容は月1%の利回りをFX取引によって実現する私募ファンドでした。
これは正直かなり揺れました。当時からFXはやっていましたので、僅か1%の変動など日常茶飯事である事も理解出来ていましたし、一口30万円からとかなり低額なお小遣いで始められるのも魅力でした。

しかし、寸での所で僕を止めたのは、当時別のルートで手に入れたFX自動売買ソフトで結構勉強代を支払っていてFXに嫌気がさしていたのと、本能的なものだけだったと思います。

数千万円の入金明細を提示されながら、営業マンとしてスカウトもされていて、ちょっといいなぁと思っていたものです。。。

で、この会社の結末は以下の通り。
関東財務局からWith Asset Management社に出された行政処分ページ

実態として適切な運用がされておらず、なおかつそれがわかっていながら勧誘を続けていたとして登録抹消されました。
ほんと、関わらなくてよかったですが、顧客がわからしたら内部がそんな事になっているなんて事は全くわからないわけです。

ここ最近、多くの年金基金の運用会社が実態として資金を溶かす事件が多発していますが、それも同じ事です。

見分け方として紹介しておきながらこう言うのもなんですが、出資金を募集して運用する会社として登録業者であるという事は、最低ラインだ、という認識で自己防衛しましょう。


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