サラリーマンは会社の福利厚生制度、健康保険組合給付制度は理解しているか? 〜馬鹿にならないんです〜

福利厚生制度、と言えば一般的にはちょっとホテルに安く泊まれたりとか、ちょっと安い保険に入れたりとか、お祝い金がもらえたりする程度のモノ、と理解している人も多い。

しかし、会社によるのだが福利厚生制度で死亡やケガ、長期入院等の際に、給付金を出す所も少なくない(寧ろ、多い。)

そのため、サラリーマンの方で生命保険加入を検討されている方には、是非一度、ご自分の会社の福利厚生制度、そして健康保険組合の給付制度をチェックしてみる事をおススメする。
手厚い福利厚生制度がある会社の場合、任意保険の金額を減額可能性があるからだ。

ここでは、僕がもっとも所縁のある会社の加入する健康保険組合の制度を紹介する事で例としたいと思います。

●出産した時
被保険者
出産育児一時金
1児につき30,000円を支給

被扶養者
家族出産育児一時金
1児につき20,000円を支給

●死亡した時
仕事外の理由で被保険者が死亡したときは、被保険者に扶養されていた遺族に、「埋葬料」が給付されます。また、遺族がいない場合には、実際に埋葬を行った人に、埋葬料を上限として実費が支給されます。
一方、被扶養者が亡くなったときは、「家族埋葬料」が給付されます。

被保険者が亡くなったとき
埋葬料50,000円

被扶養者が亡くなったとき
家族埋葬料50,000円

●けがや病気をした時
1ヵ月、1件ごとの医療費の自己負担額(高額療養費は除く)から、20,000円を控除した額が給付されます。
つまり、自己負担額が最大20,000円である、という事です。

●けがや病気で会社を休んだ場合(有給消化以上)
被保険者が、労災保険から給付がある業務災害以外の病気やケガの治療のため仕事につくことができず、給料などがもらえないときは、被保険者とその家族の生活を守るために、「傷病手当金」と健保組合独自の「傷病手当金付加金」の給付が受けられる。休業4日目から1年6ヵ月の間に限る。

傷病手当金 : 1日あたり、標準報酬日額の2/3相当額
傷病手当金付加金 : 休業1日につき標準報酬日額の10%

●交通事故や他人との行為によるケガの時
交通事故や、ケンカ、他人の飼い犬に咬まれたなど他人の行為が原因でケガをした場合の医療費は、原則として加害者が支払うものですが、
加害者に支払能力がない場合や、損害賠償交渉に時間がかかることもあります。
するとその間、健康保険を使わずに受診をするのは被害者にとって大きな負担となります。
よって、当面の必要な治療費を健康保険組合が立て替え、被害者は健康保険で治療をうけることができるというものです。
ただし、本来は加害者が負担すべき治療費を健康保険組合が一時的に立て替えたに過ぎず、最終的にはその治療費を加害者または自動車保険会社へ請求されます。

ちょっと保険とははずれてしまいますが、こんな制度も他にもあったよ、という事で紹介しますと、

●退職する時
再就職しない場合、最大2年継続して引き続き健康保険組合員でいられる。

●人間ドックを受ける時
30歳以上の本人もしくは扶養家族であれば、年度1回に限り自己負担5000円で人間ドックを受ける事が出来る。
そのほか、脳ドック補助、無料歯科健診、子宮ガン・大腸ガン検査、インフルエンザの予防接種補助等もある。

いや~、サラリーマン万歳ですね。


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