公的死亡保障生命保険 遺族年金制度についてお勉強してみる2 〜サラリーマンの味方!?遺族厚生年金〜

公的死亡保障生命保険といえる、遺族年金制度を勉強する第2回。

今回はサラリーマン等いわゆる第2号被保険者に分類される人が死亡した際、その遺族に支払われる2階建て部分の遺族厚生年金についてみていきたいと思う。

サラリーマンを旦那に持つ奥様方必見の内容ですが(夫側ももちろん)、年金の中でも最もややこしいのも厚生年金なのです。

遺族厚生年金

サラリーマンが死亡した場合、扶養されていた家族(生計を維持されていた遺族)は厚生年金から遺族厚生年金が受け取れる。受取優先順位は1配偶者または子、2父母、3孫、4祖父母の中で優先順位の高い方。

支給要件
短期要件
  • 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
    ※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡月の含する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受給可能。
  • 1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき(3級の受給資格者は対象外)
長期要件
  • 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
受取人

遺族厚生年金を受給する遺族は、被保険者(であった者)の死亡の当時にその者によって生計を維持されていた者で、その優先順位を合わせて以下の通り。

1.配偶者と子
妻であれば年齢等の要件はなく、「子のいない妻」でもいい。ただ、妻が遺族基礎年金の受給権を有しない場合であって子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給が停止される(子が所在不明により支給停止されている場合はこの限りでない)。

夫については、妻の死亡当時に55歳以上であること(死亡日が平成8年4月1日前で、かつ死亡当時夫が障害等級2級以上であれば、年齢要件は不問)。ただし、夫が60歳になるまではその支給が停止される(夫が遺族基礎年金の受給権を有するときはこの限りでない)。また、子が遺族厚生年金の受給権を有する期間は、その支給が停止される(子が所在不明により支給停止されている場合はこの限りでない)。

子については、18歳到達年度の末日(3月31日)までにあるか、又は20歳未満で障害等級1級または2級に該当する障害の状態にあり、かつ現に婚姻をしていないこと。胎児の扱いについては遺族基礎年金と同様である。なお、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止される。

2.父母
被保険者(であった者)の死亡の当時に55歳以上であること(死亡日が平成8年4月1日前で、かつ死亡当時父母が障害等級2級以上であれば、年齢要件は不問)。ただし、父母が60歳になるまではその支給が停止される。
3.孫
18歳到達年度の末日(3月31日)までにあるか、又は20歳未満で障害等級1級または2級に該当する障害の状態にあり、かつ婚姻をしていないこと。
4.祖父母
被保険者(であった者)の死亡の当時に55歳以上であること(死亡日が平成8年4月1日前で、かつ死亡当時祖父母が障害等級2級以上であれば、年齢要件は不問)。ただし、祖父母が60歳になるまではその支給が停止される。
支給額

遺族厚生年金は報酬比例となっているので、基本計算式がある。

「死亡した被保険者の報酬比例部分の年金額×3/4+加算」
※死亡者が老齢厚生年金の受給権者でない場合、死亡者の被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300として計算する(最低保障)。

ここで、計算式にある「加算」についてだが、大きく以下の2つの加算がある。

中高齢寡婦加算
この加算は「子のない妻」(遺族基礎年金の支給を受けられない者)に対してそれを補う目的で加算されるもので、夫が死亡したときに、40歳以上の子のない妻には、受給権取得時から妻が65歳に達するまで、妻が40歳時点で遺族基礎年金の対象となる子があるときには、40歳以降で子が18歳に達する等で遺族基礎年金を受給できなくなったときから65歳まで、生年月日等にかかわらず一律(780,900円×改定率×3/4)が加算される。平成26年現在は年額579,700円だ。
経過的寡婦加算
昭和31年(1956年)4月1日以前に生まれた妻で、夫が240月以上の老齢厚生年金の受給権者であった場合は、夫の死亡時に妻が65歳以上であったか、あるいは中高齢寡婦加算の対象者が65歳に達したときは、(中高齢寡婦加算額-老齢基礎年金の満額×妻の生年月日による率、つまり中高齢寡婦加算額と同額となるように調整される)が加算される。

あと、「子と生計を同じくしている妻」または「子」が遺族基礎年金の受給権を取得しない場合、遺族基礎年金及び子の加算額に相当する額が加算される。

そして、「死亡した被保険者の報酬比例部分の年金額×3/4」の部分だが、これが非常に分かりにくい。

まず、報酬比例部分の年金額は、(1)の式によって算出した額となる。
なお、(1)の式によって算出した額が(2)の式によって算出した額を下回る場合には、
なんと(2)の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。

(1)報酬比例部分の年金額

報酬比例部分の年金額
日本年金機構HPから引用

(2)報酬比例部分の年金額(物価スライド特例水準)
(物価スライド特例水準の年金額とは、特例的に平成12年度から平成14年度のマイナス物価スライドを据え置いたものです。)
報酬比例部分の年金額(物価スライド特例水準)
日本年金機構HPから引用

※用語説明
平均標準報酬月額: 平成15年(2003年)3月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年(2003年)3月までの被保険者期間の月数で割って算出した額
平均標準報酬額 : 平成15年(2003年)4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年(2003年)4月以後の被保険者期間の月数で割って算出した額(賞与を含めた平均月収)

短期要件を満たして受給する場合は、被保険者期間が300月(25年)未満のときは、300月とみなして計算する。
長期要件を満たして受給する場合は、計算式の7.50/1000および5.769/1000の乗率は死亡者の生年月日に応じて10/1000〜7.61/1000および7.692/1000〜5.854/1000となる。被保険者期間は最低保障を行わず、実期間で計算する。
短期要件と長期要件の両方を満たす場合、特段の申出がなければ短期要件で計算する。

物価スライドと、経過処置で利率が変動するため、いくら受け取れるのかがいまいち分かりにくい。

支給停止・受給権の消滅他条件事項

貴族基礎年金と同じく遺族厚生年金にも、もらえなくなる条件がある。

遺族基礎年金と同じく死亡者が生計を維持していた家族に対して支払われる年金のため、残された配偶者の所得が850万円以上が継続される場合支払われない。
他にも似ている条件が多いのだが、

  • 被保険者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償が行われるときは、死亡日から6年間、その支給が停止される。
  • 労災保険の遺族(補償)年金が支給される場合は、遺族厚生年金は全額支給され、調整は労災保険の側で行う。具体的には、遺族厚生年金のみの受給の場合、遺族(補償)年金は84%に減じられる。遺族基礎年金と遺族厚生年金とを併給する場合、遺族(補償)年金は80%に、それぞれ減じられる。
  • 「配偶者や子」の所在が1年以上明らかでないときは、その所在が明らかでなくなったときにさかのぼって支給停止される。
  • 「配偶者」に対する遺族厚生年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有しない場合であって子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間支給が停止される。ただ、子に対する遺族厚生年金が、子の所在不明によって支給停止されている間は、この限りじゃない。
  • 遺族厚生年金の受給対象者が、自分の老齢厚生年金の受給もできる場合(65歳以上の配偶者の場合)、老齢厚生年金が全額支給され、遺族厚生年金は老齢厚生年金相当額が支給停止となる。
    ただし、老齢厚生年金の額が、遺族厚生年金の額、あるいは「遺族厚生年金×2/3+老齢厚生年金×1/2」の額よりも低額となる場合は、差額を遺族厚生年金として受給できる。
    老齢基礎年金・老齢厚生年金は課税対象だが遺族厚生年金は非課税なので、実際には税引き後の手取り額で受け取るパターンを選択する。
  • 平成19年(2007年)4月1日以降に遺族厚生年金の受給権が発生した場合において、30歳未満の妻が遺族基礎年金の受給権を取得しないときは、遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して5年で遺族厚生年金の受給権は消滅する。また遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日までにその受給権が消滅した場合は、その消滅した日から起算して5年で遺族厚生年金の受給権も消滅する。
  • 一人一年金の原則により、遺族厚生年金が短期要件の場合、遺族共済年金との併給はできず選択受給となる。
    遺族厚生年金が長期要件の場合、遺族共済年金も長期要件であれば併給できるが、遺族共済年金が短期要件である場合は遺族共済年金が支給され、遺族厚生年金は支給されない。
  • 等がある。

ちなみに、労働基準法の規定による補償と、労災保険の遺族(補償)年金、そしてそれらの補償と公的遺族年金制度との優先順位については、その1で紹介しているのでそちらを参照してほしい。

計算式がややこしいのだが、支給されるはずだった報酬比例の年金額は、最近では定期的に通知が来るのでそれを参照してほしい。(ただし、最低月額が300ヶ月未満の人は300ヶ月に補正されるので注意)
その金額の75%に一定の物価スライドと呼ばれる調整をした額が支給されるという事で理解しておけば、そこからプラスに支給される分には文句はないだろう。


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