公的年金のひとつ、障害年金を勉強してみた1 〜まずは障害基礎年金だが、難しすぎるわ〜

国民年金法、厚生年金保険法等に基づき、疾病又は負傷(傷病)によって、一定程度の障害の状態になった者に対して支給される公的年金の総称を障害年金というわけだが、民間の保険でいうならば、生命保険の重度障害に位置づけられるだろう。

と、いう事で遺族年金だけでもうんざりしているところだが、障害年金についても予備知識として持っておいたほうがいいだろうという事で、纏めましたので参考にしていただければと思います。

ホント、日本の年金制度って複雑すぎるわ。

障害基礎年金

国民年金に加入している間(被保険者か、被保険者だった人で日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満であること)に初診日(障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日)のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にある間支給される年金である。

国民年金法(いわゆる「新法」)の施行日(昭和61年4月1日)以後受給権が発生した場合に同法の規定に基づいて給付される障害年金のことを主に説明します。そのため、旧法における障害福祉年金は、施行日以後障害基礎年金(いわゆる20歳前傷病による障害基礎年金)に切り替えて支給されるのですが、ここでは詳しく説明しません。

障害認定要件

初診日から起算して1年6ヶ月が経過した日、あるいはこの期間内にその傷病が治ったか症状が固定化した場合はその日(以後、障害認定日という)において、障害等級1級または2級に該当すること。

ただし、例外として下記の状態になった時は、初診日から1年6ヶ月を経過しなくても、その日が障害認定日となる。

  • 人工透析療法を行っている場合は、透析を初めて受けた日から起算して3カ月を経過した日。
  • 人工骨頭又は人工関節をそう入置換した場合は、そう入置換した日。
  • 心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器(ICD)又は人工弁を装着した場合は、装着した日。
  • 人工肛門又は新膀胱の造設、尿路変更術を施術した場合は、造設又は手術を施した日。
  • 切断又は離断による肢体の障害は、原則として切断又は離断した日(障害手当金又は旧法の場合は、創面が治癒した日)。
  • 喉頭全摘出の場合は、全摘出した日。
  • 在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日。
受給要件
  • 初診日の属する月の前々月までに、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。) が被保険者期間の3分の2以上であること
  • ただし初診日が平成38年4月1日前にある傷病による障害については、「当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないとき」、つまり初診を受ける前の日の年金納付状況が、初診日の月の13ヶ月前から2ヶ月前の1年間すべて、保険料を納付するか免除されていれば(滞納していなければ)障害基礎年金を受給できる。ただし初診日において65歳以上である者にはこの措置は適用されない(平成38年3月末までの特例措置)。

  • 20歳未満(就職して第2号被保険者となっている場合を除く)のときに初めて医師の診療を受けた者が、障害の状態にあって20歳に達したとき、または20歳に達した後に障害の状態となったとき。事後重症の場合も同様。
事後重症要件

事後重症とは、初診日から1年6月経過したときの障害は1級か2級の状態では無かったのだが、その後障害の程度が重くなり、65歳に達する日の前日までに障害等級に該当した場合、その65歳に達する日の前日までの期間内に限り障害年金を請求することができ、認定されれば支給を受ける事が出来るという制度。

この制度を請求するにあたっては、以下の点に注意が必要だ。

  • 受給権発生日は請求した日であること。つまり、請求しなければ支給されない。障害の程度が該当したからといって自動的に支給されるものではない。
  • 3級の被用者障害年金の受給権者が2級以上に改定された場合は、改定に伴って請求があったものとみなされるため、改めての請求は不要。
  • 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、事後重症による障害基礎年金は受給できない。
  • 旧法の障害年金の失権者には、事後重症による障害基礎年金は支給されない。
基準障害要件

基準障害とは、障害等級に該当しない障害(既存の障害)がある人が、新たに傷病にかかりこの傷病による障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間に、初めて既存の障害と新たな障害(基準障害)とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に至った時、併合した障害の程度による障害基礎年金がその請求のあった翌月から支給されるという制度。

この制度についても以下の要件が発生する。

  • 被保険者要件・保険料納付要件は、既存の障害ではなく基準障害に係る初診日において判断される。
  • 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、基準障害による障害基礎年金は受給できない。
  • 基準障害による障害基礎年金の請求は、65歳に達する日の前日までに障害等級に該当すれば、65歳以後でも請求することができる。
20歳前傷病要件

前述の通り、20歳未満(就職して第2号被保険者となっている場合を除く)のときに初診日があり、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日において、障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあれば等級に準じた障害年金は支給されるのだが、もちろん、この制度にも要件が発生する。

  • 受給権者本人(配偶者または扶養義務者の所得は問わない)の前年の所得が、政令で定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月まで、その全部又は2分の1に相当する部分の支給が行われない。ただし、子の加算額については支給停止から控除される。
    また天災等により所有する住宅・家財等の被害額がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた場合は、損害を受けた月から翌年7月までは所得による支給停止は行わない。
  • 「政令で定める額」は、
    単身の場合3,604,000円を超えると2分の1が、4,621,000円を超えると全部が支給停止となる。
    扶養義務者がいればその人数に応じて上限額が上がる。
    日本年金機構HPから、2人世帯(例えば結婚している夫婦など)の場合は、以下の通りとなる。

    これは、本人が保険料を支払っていない為に実施させる所得制限となる。

  • 恩給法による年金給付、労災保険法による年金給付を受けることができるときは障害基礎年金は支給されない。(これらの年金給付が支給停止されている場合には、障害基礎年金は支給される)。
  • 刑事施設、労役場、少年院その他これらに準ずる施設に拘禁・収容されている場合支給されない。
  • 日本国内に住所を有しないとき支給されない。
  • 当該受給権者は障害基礎年金所得状況届を誕生月にかかわらず毎年7月31日までに日本年金機構に提出しなければならない。
併合認定の原則
  • 異なる支給事由により複数発生する可能性のある障害年金は、前後の障害を併合して、1つの障害年金として支給される。この場合、新たに併合された障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。
  • 前後の障害の一方が支給停止となっている場合は、その停止されている期間は併合しない障害の程度によって支給される。
  • 障害厚生年金と障害基礎年金とであっても併合し、その場合は障害厚生年金は年金額の改定で対応される。
  • 旧法の障害年金と新法の障害基礎年金の場合は併合はするが、この場合は旧法の障害年金受給権は消滅せず、どちらか一方を選択受給する。
年金支給額

障害基礎年金の支給額は2014年4月現在では以下の通り。

【1級】 772,800円×1.25+子の加算
【2級】 772,800円+子の加算
子の加算
第1子・第2子 : 各 222,400円
第3子以降   : 各  74,100円

18歳到達年度の末日までにある子(障害等級1、2級障害者は20歳未満)がいる場合は、子の人数によって加算が行われますが、障害基礎年金には配偶者への加算は行われません。
障害年金を受ける権利が発生した後でも、子の出生等によって要件を満たすこととなった場合には増額改定される(2011年4月より)。この場合、要件を満たした14日以内に機構に届け出が必要となる。
また、障害の程度が増進した場合、厚生労働大臣は審査のうえ額の改定を職権ですることができ、また受給権者は厚生労働大臣に対し額の改定を請求することができる。ただしこの請求は受給権取得日又は厚生労働大臣の審査を受けた日から起算して1年を経過した後でなければ行うことができない(受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除く)。

支給停止条件
  • 受給権者が当該傷病による障害について、労働基準法による障害補償を受けることができるときは、6年間その支給が停止される。なお、労災保険法の障害(補償)年金、傷病(補償)年金、休業(補償)給付が支給されるときは、障害基礎年金は全額支給され、調整は労災保険の側で行われる。具体的には、障害基礎年金のみの受給の場合、障害(補償)年金、傷病(補償)年金、休業(補償)給付は88%に減じられる。
  • 受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、その該当しない間、支給が停止される。ただし、支給を停止された受給権者がその後新たな傷病により併合した障害等級に該当するに至った場合は支給停止は解除される。
  • 年金一般の給付制限のほか、故意に障害又はその直接の原因となった事故を生じさせた者の当該障害については、これを支給事由とする障害基礎年金は支給しない(絶対的支給制限)。また、故意の犯罪行為もしくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害もしくはその原因となった事故を生じさせた者の当該障害については、これを支給事由とする給付はその全部又は一部を行わないことができる(相対的給付制限)。受給権者又は加算の対象となっている子が正当な理由なく受診命令に従わず、又は行政庁職員の診断を拒んだときも、相対的給付制限が課される。なお、自殺未遂によって障害となった場合には、支給制限はされない。

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