生保レディよ、永遠なれ。 〜1社専属モデルの崩壊〜

生保レディ

この言葉を聞いた事が無い人はいないのではないだろうか?
どのような形にしろ、一度は見た事があるのではないだろうか。
保険の窓口として、営業さんとして、知り合いとして、そして画面の中で。。。

そんな生保レディが、日本の生命保険業界にもたらした業績は実は相当大きい。
ピーク時には全国で55万人が従事していたといわれるこの女性達は、その圧倒的な人海戦術によって、今日の世帯加入率90%を誇る日本の生命保険の礎を築いた。

しかし、「一社専属モデル」によるその営業スタイルは、僕のような複数の保険を取り扱える代理店という業態の保険募集人/企業や、通信販売スタイルの台頭により、減少の歯止めがきいていない。

1990年代前半には90%近くを占めていた「一社専属モデル」での販売チャネルは2000年代後半には60%台まで落ち込んだと言われている。

なぜ、このような事が起こりえたのか。

僕はインターネットの普及が最大の原因だと思っている。

いや、それだけではないけれど、
先に書いた通り、従来の1社専属の営業スタイルの保険と、代理店という業態、通販スタイルの業態の保険とでは、かなり経費に差が出るのは現代人なら感覚でもわかるだろう。
金融商品というのは突き詰めていくと効率的な市場では、手数料と税金の差がそのままお得な金融商品かそうでないかをわけてしまう。

よって、日本にいる限り税金は同条件なわけで、手数料の多い少ないがそのまま支払い保険料の差となってしまうのだ。
同じ保険内容であれば、消費者はより安価な商品を選ぶだろう。

また、インターネットが普及した事により、消費者と営業マンの情報の差が縮まってきた事も原因に挙げられる。
従来は、情報を持っていた営業マンの勧めるままに何も知らない消費者が契約をするケース、知り合いの営業マンに頼まれてそのまま契約するケースが多かったが、最近はインターネット上で十分すぎるほどの情報があり、営業マンよりも情報を持っている消費者も少なくない(この連載もそれを狙っているわけだし)。

そうなると、消費者はよりよい商品を自分で選び契約していく。
情報を持つ人が能動的に購買活動を行う、資本主義の原理原則のままである。

まさに、一社専属の販売モデルとは、情報格差を前提としたビジネスモデルであり、インターネットが普及している現代において、その格差縮小とともに衰退していく運命にあるといえる。

よって、今後も生保レディという職業の需要は減っていくのだろう。
それでも生保レディという職種はなくならない。
保険という金融商品が世の中に存在する限り。


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