健康保険と高額療養費制度は最強の医療保険なのだ ~しかし、それが日本の借金を加速度的に増幅させている~

そもそも、アメリカであれば公的健康保険がないので、民間の医療保険への加入はやった方がいいし、低所得者層はその民間の医療保険にすら加入出来ず、社会問題になっている(いわゆるオバマケアで改善しようと試みているが、実現まではもう少し時間がかかりそうだ)。

しかし、日本では国民皆保険の大号令のもと、健康保険という制度があり、基本的には我々の負担する医療費は最初から3割(高齢者であれば1割の人も)である。
だから、民間の医療保険は、あくまでこの公的健康保険を補完する役割でしかない、という解釈が僕は正しいと思っている。

入院すると相当お金がかかるだろう!と思っている人、「高額療養費制度」という仕組みをご存知だろうか?
この制度は簡単に言うと、高額な医療費がかかっても、月単位でみて原則10万円程度に支払う医療費の上限を設定する、という素晴らしい仕組みなのだ。

厚生労働省ホームページにも記載があるが、
「医療機関や薬局の窓口で支払った額(※)が、暦月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。」と説明されている。
高額医療費制度70歳未満
そして、これが平成26年現在の負担金額を示した図だ(70歳未満の場合)。

例えば、1ヶ月の入院費が100万円かかったとしよう。
すると、一般の人の負担金額は、、、まず、窓口で3割の30万円を支払わなくてはならない。
が、その領収書をもって申請をすると、、、
80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1% =87,430円
となり、
300,000円— 87,430円 = 212,570円が高額療養費として支給される、というものだ。

つまり、一時金としては一旦支払わなければならないが、高額療養費制度として申請を行う事で、後で相当額が支給されるのである。この仕組みをきっちり理解した上で民間の医療保険への加入を検討した方がいいだろう。
この制度は民間の医療保険のように支給日数の上限も無いし、長期入院になれば「多数回該当」など、更に出費を抑えられる仕組みになっている。

ちなみに、この高額療養費制度の対象にならないものとして、

  • 差額ベッド代(病院の個室料金等)
  • 大衆薬
  • 先進医療にかかる費用等自由診療の費用

は、対象外となるのでこの部分の補完と、働けない間の収入補償の意味で民間の医療保険に加入する事は意味があるだろう。

と言っても、企業勤めの人など、被雇用者保険、国保組合に加入している人は病気等で休んだ期間「傷病手当金」という名目で、標準報酬の6割が1年6ヶ月を限度として支払われるという事も知っておこう。
さらに、一部企業の健康保険組合には、高額療養費制度に上乗せして支払いのある付加給付制度や、差額ベッド代を支払ってくれるところもある。
そのような企業にお勤めの方だと、医療保険に加入すること自体不要となる可能性もあるので、確認してみたらいいだろう。
もちろん、自営業者等、市町村国保には傷病手当金はないので、その分ケアが必要だ。

混乱させるようだが、もちろんこれらの制度は社会保障の一環であり、今の日本の状況から、将来にわたってこの制度が維持されるか?については疑問があるので、それを見越して民間の医療保険に加入しておく、というのも一つの方法だと考える。

いずれにしても、今の日本において公的健康保険と高額療養費制度は最強の医療保険なのだ。

・・・支払っている保険料も相当なものだけど。。。(給料をもらっている人は、明細をご覧あれ)


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