民間の生命保険も年金と同じく世代間格差 〜若者が団塊世代のツケを払っている〜

今、日本において20代や30代の若者が、そしてこれから大人になる10代やそれ以下の若者がツケを払っているモノは非常に多い。

年金、国債(借金)、税など、いわゆる世代間格差であり、ポンジ・スキームに近いと僕は考えているが、実は生命保険も同じなの。

昭和60年(1985年)、終身保険は予定利率5.5%と、おそらく今後も含め史上最高の利回りを保障されていました。
僅か30年前です。団塊の世代が20〜30代の時代です。
そりゃ、僕たちの親の世代が貯金がいいよ、とか生命保険が資産形成にはいいよ、と時代錯誤のアドバイスをしてくるのは当然だ。
彼らは、非常に高い利回りを約束されていた世代なのだから。

そして、未だこの予定利率が高い事を保証された責任準備金残高がかなり多く存在しています(調べた所、大体50%が予定利率が高かった時代のもので、それを含めた今の責任準備金残高の平均予定利率は3%くらいと推定されています)。

しかし、ご存知のとおり現在の金利は長期国債でも1.5%程度。

よって、国債で全ての運用をしているとすると生命保険会社は3%の金利でお金を借りて、1.5%前後の利回りで運用をしている事になる。

もちろん、運用には株式や海外債券等もあるので、いわゆる”逆ざや”はここまでではないものの、倒産の可能性のあるリスクを取れない生命保険会社の運用が、3%の利回りを常に実現し続けるのは難しいと簡単に想像出来るだろう。

それでも、金利が高い時代に、その他の金融商品に勝つ為には、”高利回りを保証”した、例えば一時払いの養老保険や、個人年金を販売していかなくてはならなかったのは、完全に販売側の事情だろう。

もちろん、そこから経済が成長していけば問題なかったのだろうが、実際はそうはならなかった。
長期にわたる生命保険の契約において、”高い利回りを保証する”ことは、失敗だったのだ。

では、その失敗のツケは誰が払ってるのだろう?

それは、金利の高い時代の終わりから生命保険に加入した者、つまり我々団塊の世代の子供達なのだ。

もちろん、保険業法の改正により、過去の予定利率も引き下げる事が可能になったが、それを実行した会社はまだない。

よって、僕と同世代で生命保険に加入している人は、僕たちの親の世代の高い利回りの保証の為に保険料を支払い、そして僕たちの低い利回りを受入れているのだ。

古くからある保険会社と、新興の保険会社の保険料の違い、それは構造の違いもあるが、このような背景もある事を頭に入れておいてほしい。

保険は、長い長い契約なのだから。


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