保険金・給付金の税法上の取り扱い ー保険金に税金をかける日本政府ー

前の項では、支払う保険料の税金についてみてみたが、今度は受け取る保険金・給付金に対する税金について確認したいと思う。
保険金・給付金はその性質上、税金がかからないんじゃないか、と思いきや実は税金がかかるのだ。
なんか、国のせこさを感じざるを得ない所だが、日本国に住んでいて、一般庶民として生活する以上、権力には勝てない。
この部分はとても重要なので、きっちり把握しておいてほしい。

少しばかりの控除をうまく使いながら、事前にきっちり計算しておきたい所だ。

1.保険金と税金

満期・死亡保険金を受け取った場合、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税対象となる。

契約者、被保険者、保険金受取人
の関係により、対象となる税金の種類が以下の通り異なる。
保険金の税金

一、所得税の課税対象となる場合

契約者と保険金受取人が同一人の保険契約では、満期・死亡いずれの場合も、支払われた保険金は一時所得で、所得税の課税対象となる。
保険金から、正味払込保険料を差し引き、さらに一時所得の特別控除額(50万円限度)を差し引いた金額が一時所得となる。

一時所得=(保険金-正味払込保険料)-特別控除額

課税対象となるのは、一時所得の金額の二分の一。
一時所得となることにより特別控除の適用があり、さらにその金額の半分が課税対象のため、保険金受け取り人を決める際はそれがいいのか、きっちり検討が必要だ。

二、相続税の課税対象となる場合

契約者と被保険者が同一人の保険契約で死亡保険金が支払われた場合、その保険金は相続税の課税対象となる。
保険金受取人が相続人の場合は、各相続人に支払われた保険金の合計額のうち、

(500万円×法定相続人の人数)までの金額が非課税となる。

契約者と被保険者が同一人で、相続人以外の人が受け取る死亡保険金も相続税の課税対象となるが、相続人以外の人は非課税の取り扱いを受けることはできない。
死亡保険金の受取人を決める際は、この点はクリアにしておくべきだ。内縁の妻には相続権がないから、相続人以外になってしまう

三、贈与税の課税対象となる場合

生前に自分の財産を無償で他人に与えることを贈与という。
契約者の生存中に契約者以外の人が保険金を受け取った場合は、贈与税の課税対象となる。

贈与税の課税対象となる金額=保険金-基礎控除額

贈与税の基礎控除額は、贈与額が110万円までの場合はその全額、110万円を超える場合は一律110万円となる。

2.非課税となる保険金・給付金

高度障害保険金(給付金)、障害給付金、入院給付金などは、その支払いを受けた者が、身体に障害を受けた者(被保険者)またはその配偶者や直系血族あるいは生計を一にするその他の親族であるときは、非課税となる。

一言

と、言う事で受け取る保険金・給付金の税金についてみてみたが、何度見てもこれに税金がかかるというのは、意味が分からん。税金をとられるのであれば、それを事前に計算に入れて受け取る保険金額を決めなくてはいけないし、保険料も割高になってしまう。
まあ、ほとんどの人が相続税となると思うが、生存保険(満期保険)系は受取手が誰になるか、そして被保険者が生きているかどうかで、取り扱いが変わってしまうので、きっちり見極めたい所だ。個人的には贈与税より所得税の方が控除が今のところ大きいから満期保険金なら、保険金受取人も自分にしてしまうなぁ。
でも、相続税ももうすぐ控除額が減額されるし、そのうちどんどん控除額は全てにおいて減ってくるものと思われる。
今の控除ではなく、将来保険金を受け取るときの制度が重要なわけで、それを今から予想するのは困難だ。


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