保険料の税法上の取り扱いについて ーサラリーマンの数少ない節税対策ー

サラリーマンにとって、節税というのはあまりなじみのないものだが、
住宅を購入した人は住宅ローン控除があるように、生命保険にも生命保険料控除という制度がある。
それほど大きな金額ではないが、少しでも節税の効果があるのだから、確実に活用するようにしたい。

1.生命保険の社会的役割の重要性

社会保障制度を補う役割を果たすものとして、生命保険の重要性が増している。保険料は国民生活に関わりの深い産業への長期資金としても投融資され、国民生活の向上や日本経済の発展に貢献している。

2.保険料と税金

先に述べたとおり、その年の支払い保険料に応じて、一定の額がその年の契約者(保険料負担者)の所得から控除され、所得税と住民税が軽減される。これを生命保険料控除という。
「一般生命保険料」のほかに、「一定の要件を満たす個人年金保険の保険料(個人年金保険料)」が対象となっていたが、平成24年1月以降の締結契約から「介護医療保険料控除」が一般生命保険料控除から区分された。

この生命保険料控除の対象となる契約は、保険金などの受取人が、契約者本人またはその配偶者もしくはその他の親族となっていることが条件だ。
なお、財形貯蓄制度に利用される保険や、保険期間が5年未満の貯蓄保険などは対象外だ。

生命保険料控除の対象となる保険料は、その年の1月1日から12月31日までに払い込まれた保険料から社員(契約者)配当金を差し引いた金額。具体的には、保険料ー配当金=正味払込保険料、となる。
なお、約款上配当金で保険金を買い増しする場合、配当金の支払い方法が積立(据置)で途中引き出しが出来ない場合は、払い込まれた保険料がそのまま正味払込保険料となる。

控除対象は、所得税と住民税だが、控除額はそれぞれ異なる。さらに「介護医療保険料控除」の適用が開始された平成24年1月以降締結契約の有無により以下のように異なる。

一、平成23年12月までの締結契約のみの場合
所得税‥「一般生命保険料」および「個人年金保険料」のそれぞれについて、年間正味払込保険料の100,000円までが対象となり、所得から実際の控除額は、それぞれ最高50,000円(合計で最大100,000円)となる。
住民性‥「一般生命保険料」および「個人年金保険料」のそれぞれについて、正味払込保険料の70,000円までが対象となり、所得から実際の控除額は、それぞれ最高35,000円(合計で最大70,000円)となる。
二、平成24年1月以降締結契約(内容変更等含む)の場合
所得税‥「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」のそれぞれについて、年間正味払込保険料の80,000円までが対象となり、所得から実際の控除額は、それぞれ最高40,000円(合計で最大120,000円)となる。
住民性‥「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」のそれぞれについて、正味払込保険料の56,000円までが対象となり、所得から実際の控除額は、それぞれ最高28,000円(合計で最大70,000円)となる。
三、両契約に加入している場合
新制度が適用される契約(以下、「新契約」)と旧制度が適用される契約(以下、「旧契約」)の双方に加入している場合、一般生命保険料控除・個人年金保険料控除については、それぞれの控除ごとに以下の3つからいずれかを選択出来る。
1.旧契約にかかる控除額(所得税 最高50,000円、住民税 最高35,000円)
2.新契約にかかる控除額(所得税 最高40,000円、住民税 最高28,000円)
3.新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額(ただし、新制度の控除限度額が適用)

介護保険料については、平成24年1月以降締結の新契約にかかる控除額を適用する。また、「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」の控除額の合計の限度額は、新制度と同額となる。

一言

と、言う事で払い込んだ保険料と、税金の控除額について述べた。既に契約している人は控除額がややこしいが、今から契約する人は新制度が適用されるので、それほどややこしいという事は無いだろう。
小額とはいえ、税金が控除されれば少しは家計の足しにもなるし、きっちり確定申告か、年末調整で申告したい所だ。サラリーマンには数少ない節税となるし。


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