企業向け保険商品 ー財形貯蓄から企業年金まで活用されていますー

生命保険といえば、個人向けの商品と思われがちだが、実は企業も生命保険を存分に活用しているし、それが回りまわって企業に勤める個人にも関わりのあるものになっている。
ここでは、そんな企業向けの商品についてみてみたいと思う。実はあの商品は保険だったんだ、なんてものもあるんじゃないかと思う。

1.企業向け商品の利用目的

企業の経営者は、従業員の福利厚生制度を整えている。従業員に万一のことがあった場合の遺族の生活保障と、企業に長年勤めた従業員の老後保障などのために生命保険が利用されている。
逆に、企業にとって、役員の死亡が与える経済的・社会的損失、特に取引先や関連企業に与える損失等の補填の為の保障も必要となってくる。また、役員個人にとっても万が一の場合の遺族の生活保障と退職金の準備のために生命保険が利用されるのだ。

2.主な企業向け保険商品

総合福祉団体定期保険

従業員(役員を含むことができる)の死亡または所定の高度障害に対して保険金を支払う1年更新の全員加入が原則の定期保険。特約の付加により、従業員の死亡に伴う企業の経済的損失に対する補償も準備できる。
この保険の主な利点は以下の通りだ。

  1. 割安な保険料…保険料はその年度の死亡保険料と付加保険料で計算され、個人保険契約に比べ割安になっている。
  2. 診査がなく加入手続きが簡単…健康で正常に勤務していれば、医的診査がなく告知だけで加入できる。

契約形態
契約者:企業(団体)
被保険者:従業員(役員を含むことが出来る)
受取人:被保険者の遺族または企業(団体)

主な企業年金制度

企業が従業員に対して、退職後の終身あるいは一定期間の年金支給に備えて積み立てる保険を企業年金保険という。従業員の退職金(年金・一時金)の支給財源を計画的に確保するための退職金事前積立制度として利用する。
主には企業年金保険から給付される金額があらかじめ決まっている「確定給付型の企業年金」と、企業が従業員のために掛金を拠出し、従業員自身がその運用先を指図する「企業年金の確定拠出年金」がある。

経営者保険

経営者に万一のことがあった場合の経営上の損失補てんと遺族の生活保障、および経営者の退職金の準備などを目的として企業が一般の個人保険(財形商品を除く)を利用するもの

主な契約形態
契約者:企業(団体)
被保険者:役員・幹部従業員
受取人:企業(団体)

勤労者財産形成制度(財形制度)

国と企業が勤労者の資産の蓄積を積極的に援助する制度で、財形貯蓄積立保険、財形住宅貯蓄積立保険、財形年金積立保険などがある。

医療保障保険(団体型)

健康保険の本人一部負担制と健康保険対象外費用の増加などに対応し、公的医療保険制度の補完を目的とした企業(団体)向けの商品。

一言

と、いうことで個人的には財形制度って保険でも出来るんだ、とか退職金って積立は保険商品を使ってるばあいもあるんだ、とか思った以上に保険商品が使われているのだな、と素直に思いました。
給料としてもらったほうが実はお得なのか、やっぱりこういう風に保険として活用させてもらったほうがお得なのかはその人次第でしょう。


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