社会保障制度 ーThe・強制加入の日本最強保障制度ー

日本国には、病気、老齢、死亡、出産、怪我、失業、介護、貧困などの場合に、国や地方公共団体などが一定の水準の保障を行っている。それを社会保障制度という。いわゆるセーフティネットといわれるものでもある。
その社会保障制度を知らずして生命保険等に加入すると、大体過剰保険となり、無駄な保険料を支払うことになるので、国が信用ならんということは置いておいて、国がどの程度の保障を用意してくれているかは、きっちり把握しておく必要があるだろう。

何故なら、社会保障は強制加入かつ、最大規模の保障を享受できる保険商品だからだ。

1.社会保障制度の概要

社会保障制度は主に以下の4つで構成されている

社会保険制度
年金保険(国民年金・厚生年金・共済年金)、医療保険(健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度(長寿医療制度)など)、介護保険、雇用保険、労災保険があり、社会保障制度の中核をなしている。
公的扶助制度
「生活保護法」にもとづき、生活困窮者への程度に応じた保護と最低限度の生活保障およびその自立を手助けする生活保護制度などがある。
社会扶助制度
「児童手当法」にもとづき、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、時代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした児童手当制度などがある。
社会福祉制度
老齢者、身体障害者、知的障害者、児童及び母子世帯の福祉を図ることを目的とした制度がある。

2.主な社会保険制度(年金・医療・介護)

社会保険は、生命保険などの民間の保険とは異なり、保障の対象となるものは全国民で、保険料の負担は義務化されている。
老齢年金等の給付は、現役世代の勤労者等が高齢者を支えるという世代間の扶養の考え方にもとづいている。
ここでは、社会保障制度の中で、中核をになう社会保険制度について簡単に紹介する。

A.公的年金制度

公的年金制度には、老後生活のための老齢年金、障害で働けなくなったときの障害年金及び死亡して残された遺族の生活の為の遺族年金の3つの年金がある。

一、国民年金
原則として20歳以上60歳未満のすべての国民が被保険者となる最も基本的な年金で、基礎年金として支給され、基礎年金には老齢・障害・遺族の3つがある。「一人一年金の原則」が確立されている。保険料は、自営業者等は個別に納めるが、一般の勤労者等はその被扶養配偶者分も含めて、厚生年金保険料または共済年金掛け金とともに納める。
二、厚生年金と共済年金
民間企業の勤労者や船員は厚生年金、公務員等は共済年金が基礎年金に上乗せされる形で、報酬比例の年金として支給される(いわゆる二階建て部分の年金)。保険料は、賞与を含む総報酬に対する基準額に一定の保険料率をかけて計算され、被保険者と事業主が折半で負担する。
B.医療保険制度

被保険者などの病気・怪我・死亡または出産などに関する保険給付(労災適用分を除く)を担い、全国民がいずれかの制度に強制加入となる「国民皆保険体制」がとられている。医療費の本人負担は、原則3割(健康保険・国民健康保険)。日本における最高級の医療保険である。

一、健康保険
被保険者となる一般の勤労者等は、その扶養家族を含めて給付の対象者。主に中小企業の勤労者が加入する「全国健康保険協会管掌保険」(「協会けんぽ」)と、大企業が従業員とともに健康保険組合設立のもと独自の事業経営をする「組合管掌健康保険」の2つがある。勤労者等が収入に応じた保険料を事業主負担とあわせて負担する。
二、国民健康保険
一般の勤労者以外の自営業者等の地域住民等を対象としたもので、市町村等が国民健康保険事業を行う。対象者一人ひとりが被保険者となるが、保険料はその負担者である世帯主がまとめて支払う。給付の内容は、健康保険とほとんど同じだ。
三、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)
平成20年度から老人保健制度が廃止され、75歳以上のすべての人を対象とした後期高齢者医療制度が創設された。原則として75歳以上の高齢者(及び65歳以上で一定の障害があり、広域連合の認定を受けた人)が、給付を受けられる。自己負担額は掛かった医療費の原則一割(現役並み所得者は3割)。高齢者世代内の負担及び高齢者と若年者との世代間の負担の公平化と財政の安定化を図る為、都道府県単位で全市(区)町村が加入する広域連合が運営主体となる(保険料の徴収と窓口事務は市(区)町村が行う。)
C.介護保険制度

被保険者は、65歳以上の第一号被保険者と40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第二号被保険者となる。保険料の負担は被保険者の所得に応じて決められ、給付に必要な費用の半分は公費(税金等)でまかなっている。給付を受けるには所定の介護認定(要介護・要支援)が必要。そして、給付には、介護給付、予防給付があり、制度運営の主体である市町村(特別区)は、条例により特別給付を定めることも出来る。利用者負担は、原則費用の1割となる。

一言

と、いうことでしつこいくらいに言うが、日本で最大の保険商品は、国が制度化している社会保障制度である。
したがって、民間の生命保険はこの社会保障制度を補完する意味で契約する必要があると、僕は考えている。給料天引きで支払われているのでピンと来ていない人も多いかもしれないが、かなりの金額を支払っている。もちろん、年金問題とともに改革が必要だという声もあるが、今後も社会保障の支出は減る事が無いし、減らす事も出来ないだろう。沈み行く日本の元凶でもあると同時に、日本人であるメリットが最も享受出来る権利でもあると言えよう。
さらに見方を変えれば世代間格差とも呼ばれたり、日本最大級のポンジスキームとも呼ばれており、我々働き盛り世代の負担が増えているのだが、僕はセーフティネットは必要だと考えるし、弱者を守る為には最低限必要な制度なので、ある程度負担が大きい事については仕方が無いと考えている。
それにしても、契約は自動で強制的にやるわ、契約途中で条件をがんがん勝手に変えるわ、他の金融商品だったら詐欺で訴えられるレベルなのに、それをほぼ仕方なしとして受入れている我々国民も大概お人好しだ。
僕個人としては、今の日本において最も裕福なのは高齢者であるという現実もあるので、現時点での高齢者を対象としてある程度の改革は必要だと思っている。


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