生命保険会社の仕組み ー生命保険会社が破綻したらどうなるの?ー

今まで簡単に生命保険というものについてふれてきましたが、そういえばそもそも生命保険会社とはなんぞや?という事を説明していなかった。
正直僕も、銀行など他の金融商品を扱う民間会社という認識しか持っていなかった。
実態としては、やはり金融を扱う会社というのはタダの民間企業とは一線違ったものなのです。

1.生命保険会社と保険業法

生命保険はその性質上、長期にわたるものが多いし、生活設計に重要役割を果たしているので、製品とそのもの自体の永続性と安定性が確保されていなければならない。
そのため、生命保険会社は通常の企業よりも更に厳しい基準で運営され、生命保険制度を健全に運営しなければならない。
国は、そんな生命保険事業が健全に運営される事により、保険契約等を保護するために「保険業法」を定めているし、生命保険事業を免許事業にした上で、金融庁が監督、規制を行っている。

2.生命保険会社の健全性

生命保険会社の健全性の指標は主に以下の2つ。

ソルベンシー・マージン比率
通常の予測を超えて発生するリスクに対して保険会社の支払い余力がどれくらいあるかを判断する指標。この比率が200%を切ると内閣総理大臣から「早期是正措置」がとられる。
基礎利益
保険会社の1年の保険本業の収益率を示す指標。保険本業とは収納した保険料や運用収益から保険金・年金・給付金を支払ったり、将来に備えて責任準備金を積立て、運用したりする事。

3.契約者保護のための特別措置

生命保険会社は契約者の保護を図るため、保険業法等法令に定める手続きをした上で、予定利率の見直しなど契約条件の変更を行う事が出来る。

これは、生命保険会社が契約者保護の為と言いながら、自分たちの都合で予定利率を下げる=保険料を上げたり、支払い保険金の額を引き下げたり出来る権利を有するという事である
もちろん、生命保険会社が破綻してしまっては元も子もないので契約者としても致し方ない所はあるかもしれないが、生命保険会社の破綻は、例えば運用において過剰なリスクを取り過ぎていたためなど、どちらかというと彼らの都合による所が大きく、そのツケを契約者側が尻拭いさせられる構造になっているのは、納得が行かない部分が大きい。

それでも、生命保険会社が破綻してしまった場合は、「生命保険契約者保護機構」によって、契約者保護の措置がとられる。
その補償対象は、全ての保険契約(ただし、再保険契約及び運用実績連動型保険契約の特定特別勘定(特別勘定特約を就かした団体年金保険契約等)を除く)で、破綻時点の責任準備金などの原則として90%までが補償される。ここで注意なのが、補償の対象は払い込んだ保険料の90%ではないという事だ。つまり払い込んだ保険料から保険金の支払い、契約維持の為の費用、事業継続の為の費用等を差し引いた後の将来の保険金等の支払いの為に積み立てられているお金=責任準備金が対象であるという事だ。

更にいうと、90%が保証されているわけではなく、最大90%までだという事も理解しておきたい。
例えば、掛け捨てタイプの保険であれば、責任準備金と万が一の時に予定していた保険金の差分はそれほど多くないが、比較的高利回りな年金タイプ等は今あるお金で将来の支払いをする為に運用する予定だったものが無いという事だから、思った以上に補償される額が少ないと感じるかもしれない。

もちろん、平成23年現在国内で免許を持っている生命保険会社は全てこの機構に加入している。何故なら、過去生命保険会社は7社破綻しており、その始まりであった日産生命の破綻時に加入を義務づけたからだ。その後、破綻した6社を救済する為に使われた金額は数千億にのぼる。

リーマンショックから始まった一連の恐慌時にアメリカ人がAIGなどの保険会社を救済する為に投入された税金はこんな額ではない。
日本でも海外でも、保険会社という巨大な金融機関を救済する為のツケを払わさせられているのは、我々契約者側だという事だ。

ちなみに、英マン島政府は金融機関が倒産したらマン島政府が投資資産の時価総額の最大90%を保証する、という手厚い保障をつけている。その為、多くの金融機関や保険会社がこぞって進出している。世界でも希少な保障だ。

4.相互会社と株式会社

生命保険会社の経営形態は相互会社と株式会社の2つしかない。
相互会社は、保険事業だけに認められている形態で、契約者は原則として社員となり、生命保険会社の運営に参加する。実際には総代をを選んで総代会で会社運営上の重要な事を決めているのだが。
余剰金は、相互会社の場合一定割合を社員配当として還元する。
株式会社では、契約者は保険の契約関係だけで、会社の運営には参加しない。利益金は一定の割合を契約者配当として還元する。

契約者本意の経営など、保険事業の性格から、どちらでもほとんど違いはないといわれている。
そして、何れにしても生命保険事業は経営規模が大きく、長期安定したものでなければならないため、生命保険会社は生命保険以外の事業による不足の損害によって健全な運営を損なう事がないよう、他の事業を営む事を制限されている。これを「専業主義」という。
生命保険会社は損害保険事業との兼営も禁止されている。そこで多くの生命保険会社は内閣総理大臣の認可のもと、子会社形態で生損保相互に乗り入れを行っている。
なお、生命保険は第一分野、損害保険は第二分野、医療保険や傷害保険など生保・損保どちらも取り扱える保険を第三分野という。

また、生命保険会社は定款にもとづき運営されている。
この定款には会社法及び保険業法によって、会社の組織、活動、運営について基本的規則など最低限記載しなければならない事柄が定められている。

一言

と、いう事で契約者側として知っておくべき事は、生命保険会社が潰れた場合、保険金の90%とか、支払った保険料の90%じゃなくて、破綻時点の責任準備金などの90%が保障の対象という事だ。
つまりその時に保険会社に存在していたお金の90%までが保障される。ちなみに、上で書いた通りマン島という、世界の金融機関の本社が密集している国の保障は投資資産の時価総額の最大90%を保証してくれるというものだ。投資資産へこれほど手厚い保障をするというのは、並大抵の覚悟では出来ないので、希少だ。
そもそも、S&Pなどの格付け会社の格付けを参考にすると、日本の金融会社の格付けは決して高いわけではない。海外の保険が危険だと思っている人は、ぜひグローバルな視点で見た方がいい。東京大学だって世界の大学ランキングで20位にすら入れていないのだから。


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